遺言

遺言とは、遺言者の死亡時に効力を生じる単独の意思表示です（民法960条）。被相続人の最終意思を尊重し、法定相続分とは異なる財産承継を可能にする制度です。遺言は法定の方式に従わなければならず（要式行為）、遺言能力（15歳以上）が必要です。遺言により、相続分の指定、遺贈、認知、後見人の指定など多様な内容を実現できます。

民法（権利関係）は宅建試験の4科目の中で最も難易度が高く、特に相続法分野は受験生が苦手とする分野です。相続法は「相続一般」「遺言・遺贈」「遺留分」の3つに大別され、遺言はその中核をなす制度です。被相続人の最終意思を尊重する制度として、遺言の方式、効力、遺贈、遺留分との関係が学習の要点となります。

・遺言能力は15歳以上であれば有し、意思能力とは別に独立して認められる（民法961条）。成年被後見人でも事理を弁識する能力を一時回復したときは遺言可能。 ・自筆証書遺言は遺言者が全文・日付・氏名を自書し、押印することが必要（民法968条）。平成31年法改正により財産目録はパソコン作成等も可能に。 ・公正証書遺言は証人2人以上の立会いのもと、遺言者が公証人に遺言の趣旨を口授し、公証人が筆記・読聞きし、遺言者・証人が署名押印する（民法969条）。 ・遺言は遺言者の死亡時に効力を生じる（民法985条）。遺言の撤回はいつでも遺言者の自由に行え、前の遺言と抵触する後の遺言や行為により撤回されたとみなされる（民法1022条、1023条）。 ・遺贈には包括遺贈と特定遺贈があり、包括受遺者は相続人と同一の権利義務を有する（民法990条）。特定遺贈は受遺者が放棄可能。 ・遺留分は兄弟姉妹以外の相続人に認められ、遺留分侵害額に相当する金銭の支払を請求できる（民法1042条）。平成30年法改正により物件返還請求から金銭請求に変更。

・自筆証書遺言の方式違反は無効だが、法務局での保管制度を利用した場合は方式の不備が補完される（自筆証書遺言の保管に関する法律）。 ・遺言者が遺言書を破棄したときは、その遺言を撤回したものとみなされる（民法1024条）。過失による破棄も撤回の効果あり。 ・遺留分の放棄は相続開始前にも家庭裁判所の許可を得て可能（民法1049条）。ただし相続開始後の放棄は自由。

自筆証書遺言と公正証書遺言は使い分けが重要。包括遺贈と特定遺贈は権利義務の範囲が異なる。遺留分制度は平成30年改正で金銭請求に変更され、実務上の取扱いが大きく変化した点に注意。

・「いごん」は「い」つでも撤回自由（遺言はいつでも撤回可能） ・「じひこうしょう」→自筆・公正・秘密証書の3方式（順に方式が厳格に） ・「遺留分は2分の1、直系尊属は3分の1」→兄弟姉妹以外の相続人に認められる