不法行為

不法行為法の核心は、契約関係にない第三者間での損害の公正な分配にあります。民法709条は「故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者」に損害賠償責任を課します。ここで「法律上保護される利益」は判例により拡張され、パプライバシー利益等も含まれます。被害者保護と行為者の活動の自由との調整が制度の趣旨です。

不法行為は民法第3編第5章に規定される侵权行為法の中核分野です。故意または過失により他人の権利・利益を侵害した者が損害賠償責任を負う制度で、契約関係がない当事者間の損害填补を目的とします。一般不法行為（709条）と特殊不法行為（710条以下）から構成され、宅建試験では使用者責任、工作物責任、共同不法行為等が頻出します。

・一般不法行為の成立要件は、①故意又は過失、②違法性、③損害の発生、④因果関係の4要素です。これらが全て満たされた場合に賠償責任が生じます。 ・責任能力は意思能力と同程度とされ、未成年者は12歳頃、心神喪失者は責任を負わないが、714条により監督義務者が責任を負う可能性がある。 ・使用者責任（715条）は、事業の執行について生じた損害について使用者が負う無過失責任に近い責任で、被用者の故意過失が必要。 ・工作物責任（717条）は、土地の工作物の設置又は保存に瑕疵があることにより損害が生じた場合、占有者と所有者が負う責任。占有者は無過失責任、所有者は過失責任。 ・共同不法行為（719条）は、数人が各自の不法行為により同一の損害を加えた場合、各自が連帯して損害賠償責任を負う。共同の意思は不要。 ・損害賠償の範囲は、通常生ずべき損害と特別事情による損害（予見可能な場合）を含む。財産的損害と精神的損害の両方が賠償対象。 ・過失相殺（722条2項）により、被害者に過失があった場合、裁判所は賠償額を定めるについて斟酌できる。

・正当防衛・緊急避難（720条）の場合、損害賠償責任を負わない。ただし、避難行為が過剰な場合は責任が生じる可能性がある。 ・監督義務者責任（714条）は、監督義務者がその義務を怠らなかったことを立証すれば免責される（過失の推定）。 ・使用者責任（715条）で、使用者が被用者の選任及び監督について相当の注意をしたことを立証すれば免責される可能性がある。

不法行為は契約関係の有無、過失の要否、責任の形態で区別する。使用者責任と監督者責任は類似するが適用場面が異なる。工作物責任は無過失責任に近い性質を持つ点が特徴。

・「不法行為の4要件」→「そ（損害）こ（故意過失）い（違法性）ん（因果関係）」で覚える。「そこいん」と連想。 ・「使用者責任の免責」→「せ（選任）ん（監督）注意」で「選任監督に注意」。「せん注意」と覚える。 ・「工作物責任」→「占有者は無過失、所有者は過失あり」→「占無・所有過」と覚える。