詐欺・強迫

宅建の独学勉強を充実情報で応援！ 宅建試験の民法解説：「詐欺と強迫」。重要ですが簡単ですので、ササッとマスターしてしまってください。少し難しいのは詐欺による取消における「善意無過失の第三者」の概念のみです。ちなみに「強迫」は、刑法では「脅迫」と書きます。では詐欺と強迫の比較を見ていきましょう。より詳しい解説はこちら→詐欺と強迫の難問対策 (C)2005~ 5000万アクセス突破！幸せに宅建に合格する方法

民法（権利関係）は宅建試験の4科目の中で最も難易度が高く、法的思考力が求められる科目です。中でも「意思表示」は法律行為の核心部分であり、詐欺・強迫は意思表示の瑕疵に関する重要制度です。契約の有効・無効・取消しの理解において基礎となる知識であり、他の分野（契約法、相続法等）とも密接に関連します。

・詐欺の要件：①欺罔行為（だます行為）があること、②これによって錯誤に陥ったこと、③錯誤に基づいて意思表示をしたことの3つが必要です。 ・強迫の要件：①害悪の告知があること、②これによって恐怖を生じたこと、③恐怖に基づいて意思表示をしたことの3つが必要です。 ・詐欺の効果：当事者間では取消しができますが、善意無過失の第三者には対抗できません（民法96条2項）。 ・強迫の効果：第三者（悪意の者を含む）に対しても取消しを対抗できます（民法96条3項但書）。 ・取消権者：詐欺・強迫によって意思表示をした者本人に限られ、相続人は取消権を行使できません。 ・取消権の消滅：追認できる時から5年、行為の時から20年で時効により消滅します（民法126条）。 ・追認の効果：取消権が消滅し、法律行為は最初から有効であったことになります。

・強迫による取消しは、悪意の第三者に対しても対抗できる点が詐欺との重要な違いです。強迫は意思の自由が完全に奪われるため、より強い保護が与えられています。 ・詐欺・強迫による取消しは、相続人に承継されません。取消権は一身専属権と解されており、相続人は取消権を行使できません。 ・詐欺が第三者によって行われた場合、相手方がその事実を知っていた時は、その意思表示を取り消すことができます。

詐欺と強迫の最大の違いは第三者保護の有無です。詐欺は善意無過失の第三者を保護するが、強迫は被害者保護を優先し、すべての第三者に対抗できます。この違いは試験の頻出ポイントです。

・「詐欺は善意無過失に弱い、強迫は誰にも負けない」：詐欺は善意無過失の第三者に負けるが、強迫は誰に対しても対抗できる。 ・「96条でサクロ（詐欺・強迫）」：民法96条で詐欺と強迫をセットで覚える。 ・「5年で消える、20年で消滅」：取消権は追認できる時から5年、行為の時から20年で消滅。