宅建試験で新たな頻出事項となりそうな「配偶者居住権」と「配偶者短期居住権」のポイント解説

宅建の独学勉強を充実情報で応援！ 宅建試験の民法解説：改正民法により新設された新規定「配偶者居住権」と「配偶者短期居住権」。居住建物に関する権利であり、宅建業の実務としても重要な規定となるため、宅建試験での出題も増えると予想します。 (C)2005~ 5000万アクセス突破！幸せに宅建に合格する方法

民法（権利関係）は宅建試験の4科目の中で最も難易度が高く、契約法、物権法、相続法など幅広い分野から出題されます。2018年の民法改正により新設された配偶者居住権・配偶者短期居住権は、相続法改正の目玉規定であり、高齢化社会における配偶者の居住の安定を図る重要な制度です。

・配偶者居住権は遺産分割協議、遺贈、死因贈与により取得する。相続開始時に居住していることが要件。 ・配偶者居住権の存続期間は配偶者の終身又は定められた期間。期間満了前に建物が滅失した場合は消滅する。 ・配偶者居住権は登記することで第三者に対抗可能。配偶者短期居住権は登記不要で対抗可能。 ・配偶者居住権は譲渡不可。相続も不可。専ら居住の用に供する建物が対象。 ・配偶者短期居住権は相続開始時に無償で居住していることが要件。有償（賃料支払）の場合は取得不可。 ・配偶者短期居住権の存続期間は、遺産分割終了時又は相続開始から6か月経過時のいずれか早い時まで。

・配偶者が相続放棄をした場合は、配偶者居住権も配偶者短期居住権も取得できない。 ・居住建物が配偶者の単独所有又は持分権の対象である場合は、配偶者居住権は取得できない。 ・遺言で別段の意思表示があった場合は、配偶者居住権・短期居住権の内容が変更される可能性がある。

配偶者居住権は長期的保護で登記必要、配偶者短期居住権は暫定保護で登記不要。短期居住権は無償居住が要件で、6か月又は遺産分割終了まで自動的に認められる。

・「配偶者居住権は長く登記、短期居住権は6か月無償自動」で覚える ・「短期は無償だけ、居住権は登記必要」で区別 ・「6か月か分割終了、早い方が短期の終わり」で存続期間を記憶