絶対効

絶対効とは、ある法律行為の効果が当事者間だけでなく、第三者にも及ぶことを指します。例えば、取消しが行われた場合、その効力は絶対的であり、善意の第三者であっても取消しの効果を免れることはできません。これは、法律関係の早期安定と真の権利者保護を図る趣旨です。民法121条の2は、制限行為能力者の取消しについて絶対効を認めています。

民法（権利関係）は、私人間の権利義務関係を規律する法分野です。物権、債権、親族、相続の4編から構成され、宅建試験では物権法と債権法が中心です。絶対効は、ある法律効果が当事者間だけでなく第三者にも及ぶ効力を指し、取引安全との調整が重要なテーマとなります。

・取消しの絶対効：制限行為能力者の行った法律行為が取り消された場合、その効力は第三者に対しても及び、善意の第三者であっても保護されない（民法121条の2）。 ・詐欺の取消しと第三者：詐欺による意思表示の取消しは、善意無過失の第三者に対しては対抗できないが、悪意の第三者には対抗できる（民法96条3項）。 ・取得時効の絶対効：取得時効が完成すると、時効の利益を主張しない意思表示があっても、第三者には対抗できる場合がある。 ・無効の絶対効：法律行為が無効な場合、その無効は誰に対しても主張でき、絶対的効力を持つ。 ・解除の相対効：契約の解除は原則として相対的効力しか持たず、解除の効果は当事者間でのみ生じる。

・詐欺取消しの例外：詐欺による意思表示の取消しは、善意無過失の第三者には対抗できない（民法96条3項ただし書）。 ・登記との関係：不動産の物権変動は登記がなければ第三者に対抗できないが、絶対効が認められる場合は登記なくとも対抗可能。 ・解除の例外：解除は相対効が原則だが、特別の事情により絶対効が認められる場合がある。

絶対効と相対効の区別は、第三者への効力が及ぶか否かが鍵です。取消しは絶対効、解除は相対効が原則。詐欺取消しは第三者保護の例外あり。

・「絶対に許さない」→絶対効は第三者にも効く ・「詐欺は善意を守る」→詐欺取消しは善意無過失の第三者を保護 ・「未成年は絶対」→制限行為能力者の取消しは絶対効