不当利得

宅建の独学勉強を充実情報で応援！ 宅建試験の権利関係解説：「不動産登記法」の難問対策。登記の申請から仮登記まで、以下、宅建試験の出題ポイントです。 (C)2005~ 5000万アクセス突破！幸せに宅建に合格する方法

民法（権利関係）は宅建試験の核心科目の一つで、権利の変動、契約、不法行為、不当利得などを含みます。不当利得は財産法における法定債権関係の重要分野で、正当な理由なく利益を得た者から損失を被った者への返還を認める制度です。契約関係にない者同士の財産調整を図る原理として位置づけられます。

・不当利得の成立には、利益の発生、損失の発生、利益と損失の因果関係、法律上の原因の欠如の四要件が必要です。 ・給付型不当利得は、契約の無効・取消し・解除など、給付関係に基づく原因欠如の場合に成立します。 ・侵害型不当利得は、他人の権利を侵害して利益を得た場合に成立し、給付関係の有無を問いません。 ・善意の受益者は、利益が現存する限度でのみ返還義務を負います（民法703条）。 ・悪意の受益者は、利益に利息を付し、さらに損害があれば賠償する義務を負います（民法704条）。 ・受益後に悪意となった者は、その時から悪意の受益者と同様の義務を負います（民法704条2項）。 ・返還すべき利益が滅失した場合、受益者が無過失であれば返還義務を免れます。

・債務の不存在を知って給付した者は、その給付を返還請求できません（民法705条）。ただし、債務の不存在に過失がなかった場合は例外です。 ・期限前の弁済として給付した者は、返還請求できません（民法706条）。期限の利益を放棄したとみなされます。 ・他人の債務を知って弁済した者は、返還請求できません（民法707条）。念払いとして扱われます。 ・不法原因給付（賄賂、賭博等）をした者は、返還請求できません（民法708条）。公序良俗違反の行為を保護しない趣旨です。

不当利得は故意・過失不要で利益返還を請求できる点が不法行為と異なります。契約解除との競合では、解除後の返還は原状回復請求権が優先的に適用されます。

・不当利得の四要件は「えきそんいん」で覚える。利益（えき）、損失（そん）、因果関係（いん）、原因欠如（げん）。 ・善意受益者は「現存利益のみ」、悪意受益者は「利息付・損害賠償付」で覚える。 ・不法原因給付は「賄賂・賭博・脱税」で代表例を覚える。