借地借家法（土地）27

1.AがBとの間で、A所有の甲土地につき建物の所有を目的として一時使用目的ではない賃貸借契約を締結する場合に関する次の記述のうち、借地借家法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。令和7年試験 問112.建物の所有を目的とする土地の賃貸借契約（一時使用目的の借地契約を除く。）に関する次の記述のうち、借地借家法の規定によれば、正しいものはどれか。令和6年試験 問113.AがBとの間で、A所有の甲土地につき建物所有目的で期間を50年とする賃貸借契約を締結する場合に関する次の記述のうち、借地借家法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。令和5年試験 問114.建物の所有を目的とする土地の賃貸借契約（定期借地権及び一時使用目的の借地権となる契約を除く。）に関する次の記述のうち、借地借家法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。令和4年試験 問115.次の記述のうち、借地借家法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。令和3年12月試験 問116.Aは、所有している甲土地につき、Bとの間で建物所有を目的とする賃貸借契約を締結する予定であるが、期間が満了した時点で、確実に借地契約が終

民法（権利関係）は宅建試験の4科目の1つで、総則、物権、債権、親族相続の4分野から構成されます。借地借家法は物権分野に属し、土地・建物の賃貸借に関する特別法として位置づけられます。宅建業の実務において不動産取引の根幹をなす重要分野です。

・建物の所有を目的とする土地の賃貸借で期間の定めがない場合、法定期間は30年となる（借地借家法27条） ・一時使用目的のための借地契約は27条の適用が除外される ・期間の定めがない場合とは、契約書に期間の記載がない、または期間の合意が無効な場合を指す ・30年の法定期間は強行規定ではなく、当事者間で合意すれば変更可能 ・借地借家法3条の存続期間（堅固60年・非堅固30年）は期間を定めた場合に適用される ・期間満了後の更新については借地借家法4条が適用される

・一時使用目的の借地契約は27条の適用外（仮設店舗、イベント会場等） ・定期借地権は27条の適用外（期間の定めが必須） ・期間を明確に定めた契約には27条は適用されず、3条が適用される

27条は期間不定の場合の補充規定で30年、3条は期間を定めた場合で堅固60年・非堅固30年。一時使用目的と定期借地権は除外。

・「期間なき借地は30年（27条）」と覚える。期間がない＝27条で30年 ・「堅固60・非堅固30は期間あり（3条）、期間なしは一律30（27条）」と区別 ・「一時使用は除外、定期借地も除外、27条の適用は通常のみ」と整理