委任

委任は、当事者の一方が法律行為をすることを相手方に委託し、相手方がこれを承諾することによって成立する諾成契約です（民法643条）。委任の目的は「事務の処理」であり、仕事の完成を目的とする請負と区別されます。原則として無償の契約ですが、特約で報酬を定めることができます。委任者はいつでも委任を解除することができ、当事者の一方が死亡したり破産したりした場合にも委任は終了します。

民法の契約法分野に位置し、委任は当事者の一方が法律行為をすることを相手方に委託し、相手方がこれを承諾することによって成立する典型契約です。請負、寄託とともに労務供給契約に分類され、事務処理を目的とする点に特徴があります。宅建試験では他の契約との比較で出題されることが多く、基本概念の理解が重要です。

・委任は当事者の一方が法律行為をすることを相手方に委託し、相手方がこれを承諾することによって成立する諾成契約で、書面を要しません。 ・受任者は委任の本旨に従い、善良な管理者の注意をもって委任事務を処理する義務を負います（民法644条）。 ・受任者は委任者の請求があるとき、または委任事務を処理するのに適当な時期に、委任事務の処理状況を報告しなければなりません。 ・委任事務を処理するために費用を支出したときは、受任者は委任者に対し、その費用及び支出の日以後における利息の償還を請求できます。 ・委任は当事者の一方がいつでも解除することができますが、相手方に不利な時期にした解除は損害賠償の責任を負います（民法651条）。 ・委任は委任者または受任者の死亡、破産によって終了しますが、受任者の禁治産宣告によっても終了します。

・委任者の死亡により委任が終了する場合でも、緊急の必要があるときは、受任者またはその相続人は委任事務を終了するまで事務を処理しなければなりません。 ・当事者間に特約がある場合には、委任者の死亡によっても委任は終了せず、相続人に承継されます。 ・やむを得ない事由があるときは、受任者は報酬を請求することができます（民法648条3項）。

委任は「事務処理」が目的で無償が原則、請負は「仕事完成」が目的で有償が原則。寄託は「物の保管」が目的。事務管理は契約ではない点が決定的違い。

・「委任はイムセイ（委任＝無償）」：委任は原則として無償の契約であると覚える ・「委任解除は自由、でもタイミング注意」：いつでも解除できるが、不利な時期は損害賠償 ・「委任は死んでも終わり」：委任者・受任者の死亡で委任は終了する