相殺

相殺とは、互いに同種の債権を有する二人の間で、一方の意思表示により対当額で両債権を消滅させる制度です。決済の簡略化と公平を図る趣旨があります。相殺を主張する者の債権を自働債権、相手方の債権を受働債権といいます。相殺は形成権であり、相手方の同意不要で一方的に効力を生じます。当事者間では相殺適状に達した時に遡って効力が生じます。

民法（権利関係）は宅建試験の主要科目の一つで、総則、物権、債権、親族相続の4分野から構成されます。相殺は債権総論に位置し、債権消滅事由の一つとして重要です。債権の発生、変更、消滅の流れを理解する上で、相殺は弁済と並ぶ重要な制度です。宅建業法や法令上の制限とも関連し、実務でも頻繁に活用されます。

・相殺の要件として、双方が互いに債権を有し、目的物の種類と品質が同一であることが必要です。金銭債権同士が典型的です。 ・自働債権は弁済期にあることが必要ですが、受働債権は期限の利益を放棄すれば期限前でも相殺可能です。 ・相殺は意思表示のみで行われ、相手方の承諾は不要です。この意思表示には条件や期限を付けることはできません。 ・相殺禁止の特約がある債権は相殺できません。ただし、その特約は善意の第三者に対抗できない場合があります。 ・不法行為による損害賠償請求権を受働債権とする相殺は禁止されています。被害者の保護が目的です。 ・差押禁止債権を受働債権とする相殺は禁止されています。債務者の生活保護が目的です。 ・第三者に差し押さえられた債権を自働債権とする相殺は、差押え前に原因がある場合に限り可能です。

・不法行為の被害者が加害者に対して有する損害賠償請求権を受働債権とする相殺は、加害者の一方的な意思表示では認められません（民法509条）。 ・債権が第三者に差し押さえられた後は、債務者は差押え前に取得した対抗債権以外で相殺することができません（民法508条）。 ・差押禁止債権（生活保護的な債権）を受働債権とする相殺は認められず、債務者の最低生活を保護します（民法510条）。

自働債権と受働債権の区別は、どちらが相殺を主張するかで決まります。自働債権は弁済期にある必要がありますが、受働債権は期限前でも期限の利益を放棄すれば相殺可能です。

・「自働は期限あり、受働は放棄でOK」：自働債権は弁済期にある必要があるが、受働債権は期限の利益を放棄すれば期限前でもOK。 ・「不法は加害者禁止、被害者OK」：不法行為債権は加害者からの相殺禁止、被害者からの相殺はOK。 ・「差押え前の債権で相殺OK」：第三者に差し押さえられた後でも、差押え前に取得した債権であれば相殺可能。