宅建試験で出題される自己契約と双方代理

自己契約とは代理人が本人の代理人として自己のために法律行為をすること、双方代理とは同一の法律行為について本人と第三者の双方の代理人としてすることです。いずれも利益相反行為として本人に不利益を与える恐れがあるため、民法108条で原則として禁止されています。ただし、本人の許諾がある場合や債務の履行については例外として認められます。

民法（権利関係）における代理制度は、本人のために法律行為を行い、その効果が本人に帰属する制度です。代理権の行使には限界があり、自己契約と双方代理は利益相反行為として原則禁止されています。これは代理人が本人の利益を犠牲にして自己または第三者の利益を図ることを防ぐ趣旨です。

・自己契約とは、代理人が本人の代理人として、同時に自己（代理人自身）のためにする法律行為をいう。例：本人の代理人として自己に土地を売る行為。 ・双方代理とは、同一の法律行為について、本人の代理人として、かつ第三者の代理人としてすることをいう。例：売主と買主双方の代理人として売買契約を締結する行為。 ・自己契約・双方代理は利益相反行為として、本人に不利益な取引がなされる恐れがあるため、民法108条で原則として禁止されている。 ・禁止される法律行為の効果は、無効ではなく「代理権の範囲を超える行為」として無権代理行為となる。本人は追認により有効とすることができる。 ・本人があらかじめ許諾を得ている場合は、自己契約・双方代理が認められる。許諾は事前になされる必要がある。 ・債務の履行については、本人の許諾がなくても自己契約・双方代理が認められる。これは債務の履行には裁量の余地がなく、本人の不利益となる恐れが少ないためである。

・本人の許諾がある場合：本人が事前に自己契約・双方代理を承諾していれば、その行為は有効に成立する。許諾は明示又は黙示でよい。 ・債務の履行の場合：例えば、代理人が本人の預金から自己への借金を返済する行為は、債務の履行として有効に成立する。 ・単純な事実行為や準法律行為には民法108条は適用されないと解されている。

自己契約と双方代理は、いずれも利益相反行為として民法108条で原則禁止されるが、本人の許諾または債務の履行の場合は例外として有効となる。代理権の濫用とは主観的要件が異なる点に注意。

・「自分と契約＝自己契約、両方代理＝双方代理」と覚える。シンプルだが定義の基礎となる。 ・「許諾か債務履行ならOK」：例外を語呂合わせで覚える。許諾と債務履行の2つだけ。 ・「108条は利益相反を防ぐ」：条文番号と趣旨をセットで覚える。