宅建試験で出題される連帯債権の解説

連帯債権とは、複数の債権者が同一の給付について各自独立して全額の履行を請求できる債権関係です。改正民法（2020年4月施行）で新設されました。各連帯債権者は単独で債務者に全額請求が可能で、一人の債権者に対する履行は他の債権者にも利益をもたらします。連帯債務の「債権者側バージョン」として理解できます。

民法（権利関係）は宅建試験の4科目の中で最も難易度が高く、法的思考力が求められる科目です。債権総論では、債権者と債務者の関係、連帯債務、連帯債権、保証債務などが主要テーマです。連帯債権は改正民法で新設された制度で、複数の債権者が一人の債務者に対して全額請求できる関係を規定しています。

・連帯債権者各人は、債務者に対し全額の履行を請求することができます（民法432条の2）。債務者はいずれの債権者に対しても全額を履行する義務を負います。 ・連帯債権者の一人が債務者に履行を請求したときは、他の連帯債権者もその利益を受けることができます（絶対的効力、民法433条）。 ・連帯債権者の一人と債務者間の更改は、他の連帯債権者の利益のためにも効力を生じます（民法434条）。免除も同様に絶対的効力を持ちます。 ・連帯債権者の一人に対する時効の完成は、相対的効力しか持ちません。他の連帯債権者には影響しません（民法435条）。 ・連帯債権者の一人が債務者から履行を受領したときは、他の連帯債権者の債権も消滅します（民法436条1項）。 ・連帯債権者の一人が債務者と相殺したときは、他の連帯債権者の債権もその限度で消滅します（民法436条2項）。 ・連帯債権者の一人に対する無償行為（免除・時効完成等）は、他の連帯債権者に影響しません（相対的効力、民法437条）。 ・連帯債権者の一人が債務者から履行を受領した場合、他の連帯債権者に対して求償権を行使できます（民法438条）。

・時効の完成は相対的効力しか持ちません。連帯債権者の一人の時効完成は、他の連帯債権者の債権には影響しません（民法435条）。 ・連帯債権者の一人に対する免除は、その債権者の権利の限度でのみ他の債権者に利益をもたらします（民法437条）。 ・債務者がどの連帯債権者に履行すべきか指定した場合、その指定が優先する場合があります。

連帯債権は連帯債務の「債権者側」の制度です。絶対的効力（他者にも影響）と相対的効力（当該者のみ影響）の区別が試験のポイントです。

・「絶対的効力は請求・更改・免除・受領・相殺」→「ぜったい清書免除受領相殺」と覚える。「清書」は請求と更改をまとめた語呂合わせ。 ・「時効は相対的」→「時効は自分だけ有効」と覚える。他の債権者には影響しないイメージ。 ・「連帯債権は債権者側の連帯債務」→債務者が一人で債権者が複数という構造を「債権者が連帯して債務者を追い込む」とイメージ。