宅建試験の得点源となる「贈与契約」について解説します

宅建の独学勉強を充実情報で応援！ 宅建試験の民法解説：「贈与」とは、当事者の一方がある財産を無償で相手方に与える契約です。出題頻度は低めですが、簡単なので軽く押さえておきましょう。 (C)2005~ 5000万アクセス突破！幸せに宅建に合格する方法

民法（権利関係）は宅建試験の科目の一つで、財産法（総則、物権、債権）と家族法から構成されます。贈与契約は債権各論に位置し、契約法の基礎をなす典型契約の一つです。売買、交換と並ぶ財産移転契約として理解が必要です。

・贈与は当事者間の合意のみで成立する諾成契約であり、履行（引渡し）を待つ必要はない（民法549条）。 ・書面によらない贈与は、履行前であれば各当事者がいつでも解除できる（民法550条1項）。 ・書面による贈与は、履行期が到来すれば受贈者は履行を請求できる。 ・贈与者は原則として瑕疵について担保責任を負わない（民法551条1項）。 ・贈与者が瑕疵を知りながら受贈者に告げなかった場合、担保責任を負う（民法551条2項）。 ・負担付贈与においては、贈与者はその負担の限度において売主と同様の担保責任を負う（民法553条）。 ・定期贈与は当事者双方の死亡によりその効力を失う（民法552条）。

・書面によらない贈与でも、履行が完了した部分（引渡しが終わった部分）は解除できない。 ・負担付贈与の場合、贈与者は負担の限度で売主と同じ担保責任を負う（民法553条）。 ・贈与者が瑕疵を知りながら告げなかった場合は、無償であっても担保責任を負う。

贈与と売買の最大の違いは対価の有無です。無償の贈与では担保責任が軽減されますが、負担付贈与は負担の限度で売買に近い責任を負います。書面の有無で解除権が異なる点も重要です。

・「書面なき贈与は履行前に解除自由」→書面によらない贈与は履行前にいつでも解除できる ・「無償だから責任軽い、でも隠せば責任重い」→贈与は原則担保責任なし、瑕疵を知りながら告げなければ責任あり ・「負担付は売買に近い」→負担付贈与は負担の限度で売主と同じ責任