契約の成立

契約の成立には、当事者間の意思表示の合致（申込みと承諾の一致）が必要です。民法555条は、契約が当事者間の申込みと承諾による合意によって成立することを定めています。ただし、成立した契約が直ちに拘束力を持つとは限らず、有効要件（当事者能力、意思能力、目的の適法性等）を満たす必要があります。また、消費者契約法等の特別法による規制も考慮が必要です。

民法（権利関係）は宅建試験の核心科目の一つで、私法の基本原理を学びます。契約法はその中でも中心的分野であり、取引の基本構造を理解する基盤となります。契約の成立は、申込みと承諾による意思表示の合致という基本原理から、契約の拘束力、有効要件へと展開する重要な基礎概念です。

・申込みは、相手方に到達した時に効力を生じます（民法526条1項）。到達主義が採用されており、相手方が現実に認識したかどうかは問いません。 ・承諾は、申込みをした者に到達した時に契約が成立します。承諾の通知が遅延した場合でも、民法548条により一定の条件下で契約が成立することがあります。 ・申込みは、相手方が承諾をするまでの間、撤回することができます（民法527条）。ただし、申込みに承諾期間を定めた場合は、その期間内は撤回できません。 ・承諾期間を定めた申込みは、その期間内に承諾の通知を発しなければ、申込みは効力を失います（民法546条）。 ・承諾期間を定めない申込みは、申込みが到達した後、相当期間内に承諾の通知を発しなければ、申込みは効力を失います（民法547条）。

・隔地者間の契約では、承諾の通知を発した時に契約が成立するとする発信主義は採用されておらず、到達主義が原則です。 ・申込みに承諾期間を定めた場合であっても、申込者がその撤回を認めた場合は、撤回が可能です。当事者の合意による修正は可能です。 ・消費者契約法では、事業者の不当な勧誘により消費者が誤認した場合、消費者は契約を取り消すことができます（消費者契約法4条）。

契約の成立と有効を区別することが重要です。成立は意思表示の合致のみで判断されますが、有効は法律上の拘束力を持つための追加要件が必要です。試験ではこの区別を問う問題が頻出します。

・「申込み到達で効力発生、承諾到達で契約成立」→到達主義の一貫性として覚える ・「撤回は承諾まで、期間付きは期間内」→申込みの撤回ルール ・「成立は合致、有効は要件」→契約の成立と有効の区別