未成年者

宅建の独学勉強を充実情報で応援！ 宅建試験の民法解説：ここでは実際に生まれ、少し成長して、子どもから18歳未満の「未成年者の権利能力」についてお話します。 (C)2005~ 5000万アクセス突破！幸せに宅建に合格する方法

民法（権利関係）は、私人間の権利義務関係を規律する法分野であり、宅建試験では権利の変動、契約、相続などが中心的な出題範囲です。未成年者に関する規定は、自然人の権利能力と行為能力に関する基礎的な部分に位置し、契約の有効性や取消しという重要な法的効果と直結する分野です。

・未成年者が単独でした法律行為は、法定代理人の同意を得ていない場合、取り消すことができます（民法第5条1項）。取消権者は未成年者本人及び法定代理人です。 ・法定代理人の同意は、事前に得る必要があります。事後の承諾（追認）は取消権を消滅させますが、取消前でなければ効力を生じません。 ・単に利益を得、又は義務を免れる法律行為については、法定代理人の同意がなくても単独で有効に行うことができます（民法第6条）。贈与の受諾が典型例です。 ・法定代理人が処分を許した財産については、未成年者が単独で処分その他の行為をすることができます（民法第9条）。小遣いや携帯電話が該当します。 ・未成年者が成年に達した後は、本人が取消権を有し、成年に達した時から5年間行使しないときは時効により消滅します（民法第12条）。 ・未成年者が営業を許された場合、その営業に関する行為については成年者と同一の行為能力を有します（民法第7条）。 ・取消権は追認によって消滅します。追認は取消しの原因となった状況が消滅した後にしなければ、その効力を生じません（民法第12条2項）。

・未成年者であっても、婚姻によって成年に達したものとみなされます（民法第753条）。ただし、婚姻中に限らず、離婚後も効果は継続します。 ・未成年者が営業を許された場合、その営業に関する行為については成年者と同一の行為能力を有し、取消しの対象とはなりません（民法第7条）。 ・身分行為（認知、養子縁組等）については、未成年者の行為能力に関する規定は適用されないか、特段の考慮がなされます。

未成年者の取消権は、同意欠如を理由とする包括的な保護制度です。他の制限行為能力者との違いは、取消しの範囲、要件、期間にあります。成年被後見人より範囲は広く、被保佐人より包括的です。

・「未成年の取消し、5年で消える（成年後）、20年で消える（行為後）」と語呂合わせで覚える。 ・「単利義免（たんりぎめん）」→単に利益を得、義務を免れる行為は単独で有効。 ・「処分許可＝小遣い・携帯」→処分を許された財産の具体例として覚える。