条件・期間・時効17

1.A所有の甲土地について、Bが所有の意思をもって平穏にかつ公然と時効取得に必要な期間占有を継続した場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはいくつあるか。令和5年試験 問62.期間の計算に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。令和4年試験 問53.AはBに対し、自己所有の甲土地を売却し、代金と引換えにBに甲土地を引き渡したが、その後にCに対しても甲土地を売却し、代金と引換えにCに甲土地の所有権登記を移転した。この場合におけるBによる甲土地の所有権の時効取得に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。令和4年試験 問104.時効に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。令和2年12月試験 問55.Aが甲土地を所有している場合の時効に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。令和2年10月試験 問106.AがBに対して金銭の支払を求めて訴えを提起した場合の時効の更新に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。令和元

民法「権利関係」分野における条件・期間・時効は、法律行為の効力発生や権利の得喪に関わる基本制度です。条件は法律行為の効力発生を将来の不確定事実に依存させ、期間は権利行使の時間的範囲を定め、時効は一定期間の経過により権利を取得・消滅させる制度です。これらは取引の安全性と法的安定性を図る重要な仕組みです。

・取得時効の要件は、所有の意思を持って平穏かつ公然と他人の物を占有することで、善意無過失なら10年、それ以外は20年の占有が必要です。 ・消滅時効は、債権については権利を行使できることを知った時から5年、行使できる時から10年で完成します。 ・時効の更新は、裁判上の請求、支払催告、差押え等により、それまでの期間が無効となり新たに進行し始めます。 ・期間の初日は算入しませんが、期間を月や年で定めた場合は暦に従って計算し、末日の終了をもって期間が満了します。 ・時効は当事者が援用しなければ裁判所が職権で援用することはできません。 ・時効の利益はあらかじめ放棄することはできませんが、時効完成後の放棄は有効です。

・未成年者又は成年被後見人に対する時効期間は、法定代理人がいない間は進行しません（民法第158条）。 ・夫婦の一方が他方に対して有する権利の時効は、婚姻関係の解消まで進行しません（民法第159条）。 ・相続財産に関する相続人間の時効は、遺産分割が終わるまで進行しません（民法第160条）。 ・天災その他避けることのできない事故により時効を中断する措置がとれない間は、時効は完成しません（民法第161条）。

取得時効と消滅時効は権利の得喪という対照的な効果を持ちます。更新は期間がリセットされ、停止は一時的に進行が止まります。短期時効には善意無過失が必要です。

・「取得は10・20、消滅は5・10・20」：取得時効は10年（短期）と20年（長期）、消滅時効は債権5年・10年、所有権20年 ・「善意無過失は10年、悪意でも20年」：短期取得時効には善意無過失が必要、長期は不要 ・「裁判・催告・差押えで更新」：時効の更新事由は裁判上の請求、支払催告、差押え