第3章 ・ 宅建業法と取引書面
売買の資料を35条書面、37条書面、両方に仕分けます。物件を判断するための情報と、成立した契約の内容を区別する練習です。
登記された抵当権を買主に説明するのはいつ?
観察A 抵当権の資料を仕分け、買主がその情報で何を判断するのか確認しよう。
登記された権利の種類・内容(抵当権など)
抵当権の資料を仕分け、買主がその情報で何を判断するのか確認しよう。
予想を一つ選ぶと記録を開始できます。
35条書面は契約前の判断材料、37条書面は成立した契約内容を確認する書面です。解除に関する事項など、両方に関係する項目もあります。
宅建業者が媒介する売買の例です。定めがある場合の記載事項は、その定めがあるものとします。
法令基準日:2026年4月1日 / 宅地建物取引業法35条・37条(e-Gov)