問9危険負担の移転時期が「引渡し」である旧民法の原則と、売主が履行遅滞中である場合に限り売主が危険を負担するという例外構造。

債務不履行・危険負担過去問

この問題の全体像

1989年の旧民法に基づき、売買契約における危険負担の原則（債権者主義）と、売主の履行遅滞がある場合の例外（債務者主義への転換）を問う問題。

平成元年問9

Ａ所有の家屋につき、Ａを売主、Ｂを買主とする売買契約が成立した。この場合、民法の規定によれば、次の記述のうち正しいものはどれか。

1家屋の所有権移転登記後、引渡し前に、その家屋が天災によって滅失した場合、Ｂは、Ａに対し代金の支払いを拒むことができない。
2家屋の所有権移転登記後、引渡し前に、その家屋が放火によって半焼した場合、Ｂは、Ａに対し代金の減額を請求することができない。
3家屋の所有権移転登記後、引渡し前に、その家屋がＡの失火によって焼失した場合、その契約は失効する。
4家屋の所有権移転登記が完了し、引渡し期日が過ぎたのに、Ａがその引渡しをしないでいたところ、その家屋が類焼によって滅失した場合、Ｂは、契約を解除することができる。

この問題の詳しい解説

POINT

この問題のポイント

危険負担の移転時期が「引渡し」である旧民法の原則と、売主が履行遅滞中である場合に限り売主が危険を負担するという例外構造。

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深度分析

1989年の旧民法に基づき、売買契約における危険負担の原則（債権者主義）と、売主の履行遅滞がある場合の例外（債務者主義への転換）を問…

知識背景

売買契約の目的物が、契約成立後引渡し前に滅失・毀損した場合、その損失をどちらの当事者が負担するかという「危険負担」の問題。特に債務者…

覚え方

旧法は『引渡し』でリスク移動、新法は『契約』でリスク移動。遅れたら売主責任。

試験のコツ

危険負担の移転時期（引渡しか契約か）・履行遅滞中の滅失の帰属・第三者の加害による滅失と代金支払義務

実務での見え方

家屋購入後、引渡し前に地震で全壊した場合、誰がローンを払い続けるかが問題となる。

よくある間違い

{"mistake":"現行民法（危険は契約時から買主）を適用して誤答する。","why_wrong":"問題が1989年の旧法に基…

02深度分析

要約

法的根拠

旧民法534条1項旧民法536条1項旧民法541条旧民法563条

論理の流れ

旧民法では、危険負担は引渡し時に売主から買主に移転する（534条1項）。選択肢4は、売主が引渡し期日を過ぎているため履行遅滞にある。履行遅滞中に生じた不可抗力による滅失について、旧民法536条1項は売主の免責を認めない。したがって、買主は債務不履行を理由に契約を解除できる（541条）。

重要な区別

危険負担の移転時期が「引渡し」である旧民法の原則と、売主が履行遅滞中である場合に限り売主が危険を負担するという例外構造。

各選択肢のポイント

03知識背景

テーマ概要

売買契約の目的物が、契約成立後引渡し前に滅失・毀損した場合、その損失をどちらの当事者が負担するかという「危険負担」の問題。特に債務者の帰責事由の有無や履行遅滞の影響を理解する必要がある。

歴史的背景

2020年民法改正により、危険負担の原則が「引渡し」から「契約成立時」へ変更された（債権者主義から債務者主義へ）。本問は改正前の旧法に基づく出題であるため、現行法とは結論が異なる場合がある。

論点「債務不履行・危険負担」で出題された過去問。出題パターンの幅を確認できます。

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