平成7年(1995)本試験

問42取引の相手方が「宅建業者」か「一般人（消費者）」かという点が最も重要な区別です。

業務上の規制過去問

この問題の全体像

この問題の核心は、買主が宅地建物取引業者である場合、重要事項説明、クーリングオフ、手付金保全等の消費者保護規定が適用除外される点を理解しているかです。

平成7年問42

宅地建物取引業者Ａは、造成工事完了前の宅地を自ら売主として売却するため、他の宅地建物取引業者Ｂ（消費税免税業者）にその代理を依頼し、宅地建物取引業者Ｃに１億円で売却する契約を締結した。この場合に関する次の記述のうち宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

1Ａは、Ｃに対し宅地建物取引業法第35条の規定に基づく重要事項説明書を交付する義務はなく、Ｂがその義務を負う。
2ＢがＣから契約の締結に関し300万円の報酬を受け取ったときでも、Ｂは、Ａから600万円の代理の報酬を受け取ることができる。
3Ｃは、宅地建物取引業法第37条の２に規定する事務所等以外の場所において当該契約を締結したときは、同条の規定により契約を解除できる。
4Ａは、Ｃから手付金3,000万円を受け取るときは、宅地建物取引業法第41条の規定に基づく手付金等の保全のための措置を講ずる必要はない。

この問題の詳しい解説

POINT

この問題のポイント

取引の相手方が「宅建業者」か「一般人（消費者）」かという点が最も重要な区別です。

この問題は、6 つの視点でさらに深掘りできます

深度分析

この問題の核心は、買主が宅地建物取引業者である場合、重要事項説明、クーリングオフ、手付金保全等の消費者保護規定が適用除外される点を理…

知識背景

この問題は宅建業法における「業者間取引」の特例を扱っています。宅建業法は主に消費者保護を目的としているため、当事者の双方が宅建業者で…

覚え方

業者間は自由、説明もクーリングも保全も不要。ただし報酬の上限は守るべし。

試験のコツ

「買主が宅建業者」という記述を隠して設問するパターン・業者間取引でも報酬規制だけは適用されるとするひっかけ問題

実務での見え方

デベロッパーA社が別のデベロッパーB社に土地を売却する際、重要事項説明書を交付せず、手付金の保全措置も行わずに契約を締結する実務。

よくある間違い

{"mistake":"買主が宅建業者であることを見落とし、消費者保護規定が適用されると判断する。","why_wrong":"問題…

02深度分析

要約

法的根拠

宅地建物取引業法第35条宅地建物取引業法第37条の2宅地建物取引業法第41条宅地建物取引業法第78条2号

論理の流れ

まず、買主Cが宅地建物取引業者であることを確認します。宅建業法では、業者間取引において相手方が保護を必要としないとして、35条の重要事項説明、37条の2のクーリングオフ、41条の手付金等の保全措置などの規定が適用除外となります。したがって、選択肢4の「保全措置を講ずる必要はない」という記述が正解となります。

重要な区別

取引の相手方が「宅建業者」か「一般人（消費者）」かという点が最も重要な区別です。

各選択肢のポイント

買主Cが宅建業者であるため、重要事項説明義務（35条）はそもそも適用されない。
代金1億円に対する報酬上限額は400万円であり、900万円（300万＋600万）は上限を超えて違法。
買主Cが宅建業者であるため、クーリングオフ制度（37条の2）は適用されない。
買主Cが宅建業者であるため、手付金等の保全措置（41条）は不要となる。

03知識背景

テーマ概要

この問題は宅建業法における「業者間取引」の特例を扱っています。宅建業法は主に消費者保護を目的としているため、当事者の双方が宅建業者である場合には、説明義務やクーリングオフなどの規制が緩和または適用除外されます。

歴史的背景

宅建業法は、専門知識を持たない一般消費者が不当な損害を被らないよう制定されました。業者同士の取引では対等な交渉が可能とみなされるため、当初から適用除外が設けられています。

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