問7土地の譲渡（地主側）と建物の譲渡（借地人側）で、承諾が必要な主体と対抗要件が異なる点を区別すること。

賃貸借契約過去問

この問題の全体像

借地権付建物の譲渡における賃借権の従属性と、地主の承諾の要否、及び対抗要件に関する問題。民法605条の2に基づき、建物譲渡による賃借権の移転と地主の異議権の関係を問う。

平成7年問7

ＡがＢの所有地を賃借して、建物を建てその登記をしている場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

この問題の詳しい解説

POINT

この問題のポイント

土地の譲渡（地主側）と建物の譲渡（借地人側）で、承諾が必要な主体と対抗要件が異なる点を区別すること。

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深度分析

借地権付建物の譲渡における賃借権の従属性と、地主の承諾の要否、及び対抗要件に関する問題。民法605条の2に基づき、建物譲渡による賃借…

知識背景

借地権（特に所有権を目的とする賃借権）の性質と、建物譲渡に伴う法律関係の変動。借地権の付従性と、地主の承諾権のバランスについて規定す…

覚え方

「建物売れば借地も売る、でも地主の『OK』がなけりゃダメ」

試験のコツ

地主の承諾の要否・対抗要件の有無・転貸と譲渡の区別

実務での見え方

借地権付きの戸建住宅を売買する際、売主は地主から承諾を得て、買主に借地権を移転する手続きを行う。

よくある間違い

{"mistake":"土地の譲渡に賃借人の承諾が必要だと考える","why_wrong":"賃貸人の地位は自動的に移転するため、賃…

02深度分析

要約

法的根拠

民法605条民法605条の2民法612条

論理の流れ

建物所有を目的とする土地賃借権において、建物を譲渡すると賃借権も移転する（民法605条の2）。しかし、地主はこれに異議を唱えることができるため、賃借権を確実に移転させるには地主の承諾が必要。一方、土地の譲渡は賃貸人の地位の移転であり、賃借人に承諾を求めるものではない。

重要な区別

土地の譲渡（地主側）と建物の譲渡（借地人側）で、承諾が必要な主体と対抗要件が異なる点を区別すること。

各選択肢のポイント

03知識背景

テーマ概要

借地権（特に所有権を目的とする賃借権）の性質と、建物譲渡に伴う法律関係の変動。借地権の付従性と、地主の承諾権のバランスについて規定する。

歴史的背景

1992年の民法改正により605条の2が新設され、それまで判例（最判昭和43年）で処理されていた建物譲渡時の借地権の従属性が明文化された。

論点「賃貸借契約」で出題された過去問。出題パターンの幅を確認できます。

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