問45「廃業届出」は免許の効力を失わせるが、既に締結した契約に基づく債務（引渡しなど）を免責するものではないという点。

業務上の規制過去問

この問題の全体像

この問題は、宅建業者の広告規制、国土法届出との関係、取引態様の明示義務、そして廃業後の義務履行について問うものです。特に廃業後も既存契約の引渡し義務が継続する点が正解の核心です。

平成8年問45

宅地建物取引業者Ａの行う広告その他の業務処理に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

1Ａが宅地を分譲する際に国土利用計画法第27条の４の届出をする必要がある場合、Ａは、当該届出をした後でなければ、分譲の広告をしてはならない。
2Ａが宅地建物取引業を廃止した旨の届出をした後においても、Ａは、届出前に締結した宅地分譲の契約に基づく当該宅地の引渡しを不当に遅延する行為をしてはならない。
3Ａが宅地の売買に関する注文を受けた場合で、その注文をした者が宅地建物取引業者であるとき、Ａは、取引態様の別を明示する必要はない。
4Ａの分譲する宅地が、10年後開通予定の地下鉄の複数の駅候補地の１つから徒歩５分の場所にある場合、Ａは、「地下鉄の新駅まで徒歩５分」と記載したパンフレットにより契約締結の勧誘をすることができる。

この問題の詳しい解説

POINT

この問題のポイント

「廃業届出」は免許の効力を失わせるが、既に締結した契約に基づく債務（引渡しなど）を免責するものではないという点。

この問題は、6 つの視点でさらに深掘りできます

深度分析

この問題は、宅建業者の広告規制、国土法届出との関係、取引態様の明示義務、そして廃業後の義務履行について問うものです。特に廃業後も既存…

知識背景

宅建業者が業務を行う上で遵守すべき広告規制と、業者が市場から退出する際のルール、および取引関係の明確化に関する義務を扱う分野です。

覚え方

廃業しても「義務」は消えない。広告は「確定」したことだけ。

試験のコツ

「廃業後の責任」を問うパターン・「未確定事項の広告」を問うパターン・「業者間取引の特例（誤り）」を問うパターン

実務での見え方

不動産会社が経営難で廃業を決意した場合、既に売買契約を結んでいる顧客への土地引き渡しや建物引き渡しを放棄することは許されない。

よくある間違い

{"mistake":"国土法の届出を広告の前提条件だと勘違いする。","why_wrong":"届出は契約締結時の義務であり、広告…

02深度分析

要約

法的根拠

宅地建物取引業法第18条（誇大広告等の禁止）宅地建物取引業法第34条の2（取引態様の別の明示）宅地建物取引業法第44条（廃業等後の講ずる措置）国土利用計画法第27条の4（事後届出）

論理の流れ

選択肢1は国土法の届出が契約前であれば広告は可能なので誤り。選択肢2は廃業後も信義則上、既存契約の履行義務があり法44条の趣旨に合致するため正しい。選択肢3は相手が業者であっても取引態様の明示が必要。選択肢4は未確定な事実を確定事実のように広告しており法18条違反。

重要な区別

「廃業届出」は免許の効力を失わせるが、既に締結した契約に基づく債務（引渡しなど）を免責するものではないという点。

各選択肢のポイント

03知識背景

テーマ概要

宅建業者が業務を行う上で遵守すべき広告規制と、業者が市場から退出する際のルール、および取引関係の明確化に関する義務を扱う分野です。

歴史的背景

広告規制は不動産バブル期の過熱的な広告を抑制するために強化され、廃業後の義務規定は業者の退出による消費者被害を防ぐために設けられました。

論点「業務上の規制」で出題された過去問。出題パターンの幅を確認できます。

さあ、はじめよう

この問を、アプリで記録する