問46損害賠償の予定額と違約金を合計した額が、代金の20%（1,000万円）を超える場合、その超過部分が無効となるという点。

この問題は、宅建業者が自ら売主となる場合の8種規制のうち、手付金等の額の制限と損害賠償の予定等の制限に関する理解を問うものです。特に、代金の20%という数値基準が手付金、違約金、損害賠償額のそれぞれおよび合計にどう適用されるかが論点です。

選択肢1は、手付金が代金の30%（1,500万円）であり、20%制限を超えているため、超過部分（500万円）は無効となり返還が必要であるため誤り。選択肢2は、割賦販売において買主が代金の一部を支払い引渡しを受けた場合、業者は登記等の履行を「拒絶してはならない」とする規定（宅建業法41条）に対し、選択肢は積極的に「履行しなければならない」と義務付けている点で、厳密には誤りとされる（または4との比較で劣る）。選択肢3は、損害賠償の予定をした場合、実際の損害額が大きくても予定額を超えて請求できない（民法420条）ため誤り。選択肢4は、違約金と損害賠償の予定額を合計した額が代金の20%を超える場合、その超過部分が無効となるため、合計額は1,000万円となり正しい。

損害賠償の予定額と違約金を合計した額が、代金の20%（1,000万円）を超える場合、その超過部分が無効となるという点。