平成10年(1998)本試験
問25建築基準法39条の災害危険区域における規制を定めるのが「都道府県の条例」であるか、「市町村の規則」であるかを区別する点。
法令上の制限各種の法令制限過去問
この問題の全体像
この問題は、宅地造成、建築基準、急傾斜地、河川法に関する記述の中から、誤った条文内容や規制主体を特定するものである。特に建築基準法における災害危険区域の規制主体が問われている。
次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- 1宅地造成及び特定盛土等規制法によれば、宅地造成等工事規制区域は、宅地造成等に伴い災害が生ずるおそれの著しい市街地等区域について指定される。
- 2建築基準法によれば、災害危険区域内における建築物の建築に関する制限で災害防止上必要なものは、市町村の規則で定めなければならない。
- 3急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律によれば、急傾斜地とは、傾斜度が30度以上である土地をいい、急傾斜地崩壊危険区域は、崩壊するおそれのある急傾斜地を含む土地で所定の要件に該当するものの区域について指定される。
- 4河川法によれば、河川保全区域内において土地の形状を変更する行為（政令で定める行為を除く。）をしようとする者は、河川管理者の許可を受けなければならない。
この問題の詳しい解説
POINT
この問題のポイント
建築基準法39条の災害危険区域における規制を定めるのが「都道府県の条例」であるか、「市町村の規則」であるかを区別する点。
この問題は、5 つの視点でさらに深掘りできます
02
深度分析
この問題は、宅地造成、建築基準、急傾斜地、河川法に関する記述の中から、誤った条文内容や規制主体を特定するものである。特に建築基準法に…
03
知識背景
宅地造成、急傾斜地崩壊、河川氾濫など、土地の性状や自然現象に起因する災害から国民の生命・財産を保護するための法律群の概要。開発行為や…
04
覚え方
災害危険区域は『県』（けん）が決める（建築基準法39条）。急傾斜は『30度』。河川保全区域は『許可』が必要。
05
試験のコツ
「条例」か「規則」か、「許可」か「届出」か、「都道府県」か「市町村」かといった主体や手続きのすり替え。
・各法における角度や面積など…
06
実務での見え方
造成地や川沿いの土地を購入する際、その土地が何らかの規制区域に入っていないかを確認するステージで、建築基準法39条による建築制限や河…
02深度分析
要約
この問題は、宅地造成、建築基準、急傾斜地、河川法に関する記述の中から、誤った条文内容や規制主体を特定するものである。特に建築基準法における災害危険区域の規制主体が問われている。
法的根拠
建築基準法第39条宅地造成及び特定盛土等規制法第3条急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律第2条河川法第55条
論理の流れ
選択肢1は宅地造成工事規制区域の定義通りで正しい。選択肢2は建築基準法39条が「都道府県の条例」と定めているのに対し「市町村の規則」としているため誤り。選択肢3は急傾斜地の定義（30度以上）通りで正しい。選択肢4は河川保全区域内の行為許可制度通りで正しい。よって正解は2である。
重要な区別
建築基準法39条の災害危険区域における規制を定めるのが「都道府県の条例」であるか、「市町村の規則」であるかを区別する点。
各選択肢のポイント
- 宅地造成工事規制区域は、宅地造成に伴い災害が生ずるおそれが著しい市街地等の区域について指定されるため正しい。
- 災害危険区域内の制限は市町村の規則ではなく、都道府県の条例で定めることとされているため誤り。
- 急傾斜地は傾斜度が30度以上の土地を指し、崩壊危険区域は所定の要件に該当する区域について指定されるため正しい。
- 河川保全区域内において土地の形状を変更する行為（政令で定める軽微なものを除く）は、河川管理者の許可が必要であるため正しい。
03知識背景
テーマ概要
宅地造成、急傾斜地崩壊、河川氾濫など、土地の性状や自然現象に起因する災害から国民の生命・財産を保護するための法律群の概要。開発行為や建築行為に対する許可制や規制区域の指定について学ぶ。
歴史的背景
高度経済成長期に伴う無秩序な宅地開発や都市部への人口集中により、土砂災害や水害が多発したことを受け、相次いで制定された防災関連法規である。
関連法令
建築基準法宅地造成及び特定盛土等規制法土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律森林法
体系的位置づけ
法令制限分野における「災害防止関連法」のカテゴリーに属し、不動産の物理的危険性と法的規制の関係を問う出題である。
前提知識
日本の地方自治制度における条例と規則の違い、および都道府県と市町村の役割分担に関する基礎知識。また、各法が対象とする災害の種類（土砂災害、洪水等）の理解。
04記憶テクニック
語呂合わせ
災害危険区域は『県』（けん）が決める（建築基準法39条）。急傾斜は『30度』。河川保全区域は『許可』が必要。
ビジュアル描写
都道府県知事が広域の地図を見て災害危険区域を指さし、そこでの建築を条例で制限しているイメージ。一方、急傾斜地は実際に山肌が崩れそうな様子を想像する。
重要公式
急傾斜地＝30度以上。災害危険区域＝都道府県条例。河川保全区域＝土地形状変更＝許可。
関連連想
「災害（さいがい）」は広域被害なので「県（けん）」が動くと連想する。
比較表
災害危険区域：都道府県条例で規制。宅造規制区域：知事指定・許可制。急傾斜崩壊危険区域：市町村長指定・行為規制。
05試験テクニック
出題頻度
2-3年に1回程度。建築基準法39条の条文知識を問う問題は頻出。
重要度
B:重要。頻出ではないが、条文の正確な記憶が求められる引っかけ問題の典型。
出題パターン
- 「条例」か「規則」か、「許可」か「届出」か、「都道府県」か「市町村」かといった主体や手続きのすり替え。
- 各法における角度や面積などの数字要件の確認。
解法・消去法
選択肢1、3、4は各法の基本的な定義や許可制度の記述であり、明らかに正しい内容が多い。これらを消去して2に絞り込む。
時間戦略
条文の正誤判定問題なので、知識があれば即答可能。迷った場合でも他の選択肢の正しさを確認して消去法で対応する。
06実務応用
実務シナリオ
造成地や川沿いの土地を購入する際、その土地が何らかの規制区域に入っていないかを確認するステージで、建築基準法39条による建築制限や河川法による許可の有無が取引可否を左右する。
実務への影響
規制区域内では建築物の構造強化や擁壁設置が義務付けられるため、工事費用が増加したり、そもそも建築が禁止されたりして資産価値に影響する。
ケーススタディ
豪雨により崖崩れが発生した地域において、その崩壊地が急傾斜地崩壊危険区域に指定されていなかった場合、指定後は同区域内での宅地造成や工作物設置に許可が必要となる。
業界関連性
不動産取引における重要事項説明の必須項目であり、宅地建物取引士としての説明義務履行に直結する知識。
ニュース連動
近年の線状降水帯による甚大な土砂災害のニュースを受け、これらの法律に基づく危険区域の見直しや規制強化が議論されている。
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