問9「贈与者による履行の完了」と「受贈者による第三者への処分」を明確に区別すること。履行はあくまで贈与者の行為か否かがポイント。

贈与過去問

この問題の全体像

この問題は、贈与契約における「書面による贈与と口頭による贈与の撤回権の有無」、および「贈与者の担保責任の範囲」について理解しているかを問う問題です。

平成10年問9

Ａは、Ｂから建物を贈与（負担なし）する旨の意思表示を受け、これを承諾したが、まだＢからＡに対する建物の引渡し及び所有権移転登記はされていない。この場合、民法の規定及び判例によれば、次の記述のうち誤っているものはどれか。

1贈与が書面によらない場合であっても、Ａが第三者Ｃに対して本件建物を売却する契約を締結した後は、Ｂは、本件贈与を解除することができない。
2贈与が書面によるものである場合で、Ｂが建物の所有権移転登記に応じないとき、Ａは、Ｂに対して当該登記を求める訴えを裁判所に提起することができる。
3贈与契約締結後に、本件建物にしろありの被害のあることが判明したが、その被害が贈与契約締結以前から存在するものであった場合、Ｂは、しろありの被害による建物の減価分についてＡに対し担保責任を負わない。
4贈与が死因贈与であった場合、それが書面によるものであっても、特別の事情がない限り、Ｂは、後にいつでも贈与を撤回することができる。

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POINT

この問題のポイント

「贈与者による履行の完了」と「受贈者による第三者への処分」を明確に区別すること。履行はあくまで贈与者の行為か否かがポイント。

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深度分析

この問題は、贈与契約における「書面による贈与と口頭による贈与の撤回権の有無」、および「贈与者の担保責任の範囲」について理解しているか…

知識背景

贈与は諾成・無償・片務契約です。無償契約であるため、当事者間の公平を図るため、口頭贈与の撤回権や担保責任の軽減など、売買契約とは異な…

覚え方

「贈与は口頭なら不安定（撤回可）、書面で安定（撤回不可）、死因は遺言と同じ（いつでも撤回可）」と覚える。

試験のコツ

書面の有無による撤回権の違い・担保責任の範囲（無過失責任か否か）・死因贈与の特則

実務での見え方

親が子供に土地をあげると言ったが、登記前に仲が悪くなった場合、口約束だけなら親は贈与を取り消すことができます。

よくある間違い

{"mistake":"受贈者が第三者に売却したら、贈与者は撤回できないと誤解する。","why_wrong":"履行は贈与者が行う…

02深度分析

要約

法的根拠

民法549条（贈与）民法550条（書面によらない贈与の撤回）民法551条（贈与者の担保責任）民法554条（死因贈与）

論理の流れ

口頭による贈与は、履行が終わるまではいつでも撤回できます（民法550条）。ここで「履行」とは、贈与者が目的物を引き渡したり登記をしたりすることを指します。受贈者が第三者に売却したとしても、それは贈与者による履行ではありません。したがって、Bはまだ撤回可能であり、選択肢1の「撤回できない」とする記述は誤りです。

重要な区別

「贈与者による履行の完了」と「受贈者による第三者への処分」を明確に区別すること。履行はあくまで贈与者の行為か否かがポイント。

各選択肢のポイント

口頭の贈与は履行前なら撤回可能。Aの売却はBの履行ではないため、Bは撤回できる。
書面による贈与は撤回禁止。したがって、履行を求める登記請求訴訟を提起できる。
贈与者は原則として担保責任を負わない。知っていて告げなかった場合以外は責任なし。
死因贈与は遺言の規定に従うため、いつでも撤回可能。書面であっても同様。

03知識背景

テーマ概要

贈与は諾成・無償・片務契約です。無償契約であるため、当事者間の公平を図るため、口頭贈与の撤回権や担保責任の軽減など、売買契約とは異なる特則が設けられています。

歴史的背景

民法制定時より、無償契約における贈与者の保護と受贈者の利益衡量の観点から、書面性を重視した規定が置かれています。2017年改正でも成年後見制度との関係で一部見直されました。

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