問27

税・その他印紙税過去問

この問題の全体像

印紙税法における非課税文書の範囲、変更契約書の取り扱い、賃貸借契約書の記載金額計算、不動産譲渡に係る領収書の取扱いを問う問題。

平成13年問27税・その他

印紙税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、以下の契約書又は領収書はいずれも書面により作成されたものとする。

1地方公共団体であるＡ市を売主、株式会社であるＢ社を買主とする土地の譲渡契約書２通に双方が署名押印のうえ、１通ずつ保存することとした場合、Ｂ社が保存する契約書には印紙税が課されない。
2「本年５月１日作成の土地譲渡契約書の契約金額を１億円から9,000万円に変更する」旨を記載した変更契約書は、契約金額を減額するものであるから、印紙税は課されない。
3土地の賃貸借契約書で「賃借料は月額10万円、契約期間は10年間とし、権利金の額は100万円とする」旨が記載された契約書は、記載金額1,200万円の土地の賃借権の設定に関する契約書として印紙税が課される。
4給与所得者である個人Ｃが生活の用に供している土地建物を株式会社であるＤ社に譲渡し、代金１億円を受け取った際に作成する領収書は、金銭の受取書として印紙税が課される。

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POINT

この問題のポイント

印紙税法における非課税文書の範囲、変更契約書の取り扱い、賃貸借契約書の記載金額計算、不動産譲渡に係る領収書の取扱いを問う問題。

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深度分析

印紙税法における非課税文書の範囲、変更契約書の取り扱い、賃貸借契約書の記載金額計算、不動産譲渡に係る領収書の取扱いを問う問題。

知識背景

印紙税は課税文書作成者に課される税金です。不動産取引では売買契約書や賃貸借契約書が対象となり、誰が作成したか、記載金額がいくらかによ…

覚え方

「地方公共団体は印紙なし」「不動産売買の領収証も印紙なし」。

試験のコツ

非課税文書の列挙・賃貸借契約の記載金額計算・変更契約書の取り扱い

実務での見え方

売買契約書を作成する際、買主と売主で印紙税を負担し合うか、どちらが負担するかを取り決める際に必要となる知識です。

よくある間違い

{"mistake":"賃貸借契約の記載金額を賃料の総額だけとし、権利金を加算し忘れる。","why_wrong":"「記載金額」の…

02深度分析

要約

印紙税法における非課税文書の範囲、変更契約書の取り扱い、賃貸借契約書の記載金額計算、不動産譲渡に係る領収書の取扱いを問う問題。

法的根拠

印紙税法第4条（非課税文書）印紙税法第8条（課税標準及び税率）印紙税法別表第一（第1号文書、第17号文書）印紙税法基本通達

論理の流れ

選択肢1は地方公共団体が作成者となる文書は非課税（印紙税法4条）のため正しい。選択肢2は変更契約書は課税文書であり、減額でも新金額に応じた税額が必要。選択肢3は賃貸借の記載金額は権利金と賃料の合計。選択肢4は不動産譲渡の領収書は非課税。

重要な区別

課税文書と非課税文書の具体的な区別、特に地方公共団体の文書と不動産売買領収書の特例を押さえること。

各選択肢のポイント

地方公共団体が作成する文書は印紙税法第4条により非課税とされるため。
契約金額を変更する文書は、変更後の金額により課税されるため。
記載金額は権利金と賃料の合計額であり、賃料のみではないため。
不動産の譲渡に関する契約書に基づく領収書は非課税文書であるため。

03知識背景

テーマ概要

印紙税は課税文書作成者に課される税金です。不動産取引では売買契約書や賃貸借契約書が対象となり、誰が作成したか、記載金額がいくらかによって税額が決定します。

歴史的背景

明治時代から続く税制ですが、取引の電子化や経済状況に合わせて税率や非課税範囲が逐次改正されています。

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