問26

税・その他所得税過去問

この問題の全体像

この問題は、居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除（租税特別措置法41条の5）の適用要件、特に「譲渡資産の定義」に関する正誤判定を問うものです。

平成13年問26税・その他

租税特別措置法第41条の５の居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1譲渡資産とされる家屋については、譲渡をした年の１月１日における所有期間が10年を超えるものであり、かつ、その居住の用に供していた期間が10年以上であることが適用要件とされている。
2買換資産とされる家屋については、租税特別措置法第41条の住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の適用を受けないことが適用要件とされている。
3買換資産とされる家屋については、譲渡をした日から同日以後３年を経過する日の属する年の12月31日までに取得するものであることが適用要件とされている。
4譲渡資産とされる家屋については、居住の用に供しているもの、又は居住の用に供されなくなった日から同日以後３年を経過する日の属する年の12月31日までに譲渡されるものであることが適用要件とされている。

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深度分析

この問題は、居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除（租税特別措置法41条の5）の適用要件、特に「譲渡資産の定義」…

知識背景

マイホームを売却して損失が生じた場合、その損失を給与所得など他の所得と通算し、控除しきれない分を最大3年間繰り越して控除できる制度で…

覚え方

「引越して3年以内ならまだマイホーム」と覚える。

試験のコツ

適用要件の細かい数字（期間、金額）のひっかけ・他の税制（3000万控除等）との要件の混同

実務での見え方

顧客が転勤で持ち家を売却する際、売却価格が購入価格を下回っていても、転勤から3年以内であればこの制度を適用できるとアドバイスできる。

よくある間違い

{"mistake":"所有期間10年超という要件を本制度にも適用してしまう。","why_wrong":"3000万円特別控除など…

02深度分析

要約

法的根拠

租税特別措置法第41条の5租税特別措置法第33条租税特別措置法第31条の3

論理の流れ

正解は4です。本制度の適用を受けるためには、譲渡する家屋が「居住用財産」である必要があります。居住用財産とは、現に自分が住んでいるもの、または住まなくなった日から3年を経過する日までに譲渡されるものを指します。選択肢4はこの定義を正確に記述しています。選択肢1の10年ルールは3000万円控除等の要件、選択肢2は住宅ローン控除との併用可否、選択肢3は買換資産の取得期間に関する誤りです。

重要な区別

「居住用財産」と認められるための「譲渡の時期」が、転居後3年以内であるか否かという点です。

各選択肢のポイント

所有期間10年超は3000万円特別控除等の要件であり、本制度の要件ではありません。
買換資産について住宅借入金等特別控除を受けることは可能であり、併用が認められています。
取得期間は通常、譲渡年の前年から翌年まで（または翌々年末まで）であり、譲渡日以降3年ではありません。
居住の用に供しているもの、または居住をやめた日から3年経過する日までに譲渡されるものである点が正しいです。

03知識背景

テーマ概要

マイホームを売却して損失が生じた場合、その損失を給与所得など他の所得と通算し、控除しきれない分を最大3年間繰り越して控除できる制度です。買換資産に住宅ローンが必要である点が特徴です。

歴史的背景

バブル崩壊後の資産デフレ局面において、売却損が発生しても住み替えを促進し、経済活性化を図る目的で創設・拡充されました。

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