平成13年(2001)本試験
問32
宅建士過去問
この問題の全体像
宅建士の資格、義務、および事務所における専任宅建士の設置要件に関する正誤判定問題。特に重要事項説明時の宅建士証提示義務、分譲案内所の専任要件、処分時の提出期限、登録移転後の取扱いが問われる。
宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）に規定する宅地建物取引士に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 1宅地建物取引士は、法第35条の規定による重要事項の説明をするときに、その相手方から要求がなければ、宅地建物取引士証の提示はしなくてもよい。
- 2宅地建物取引業者は、10戸以上の一団の建物を分譲するために案内所を設置し、当該案内所において契約締結を行うときは、１名以上の成年者である専任の宅地建物取引士を置かなければならない。
- 3宅地建物取引士は、宅地建物取引士としてすべき事務の禁止の処分を受けたときは、２週間以内に、宅地建物取引士証をその処分を行った都道府県知事に提出しなければならない。
- 4宅地建物取引士は、法第18条第１項の登録を受けた後に他の都道府県知事にその登録を移転したときには、移転前の都道府県知事から交付を受けた宅地建物取引士証を用いて引き続き業務を行うことができる。
この問題の詳しい解説
POINT
この問題のポイント
宅建士の資格、義務、および事務所における専任宅建士の設置要件に関する正誤判定問題。
この問題は、6 つの視点でさらに深掘りできます
02
深度分析
宅建士の資格、義務、および事務所における専任宅建士の設置要件に関する正誤判定問題。特に重要事項説明時の宅建士証提示義務、分譲案内所の…
03
知識背景
宅建業法における宅建士制度は、不動産取引の専門家として資質を担保し、取引の安全を図ることを目的としている。宅建士の登録、証明書の交付…
04
覚え方
重要事項説明は「請求なく提示」、案内所契約は「10戸で専任」、移転は「新証交付」、処分は「5日返納」。
05
試験のコツ
宅建士証の携帯・提示義務
・専任宅建士の設置要件（人数・成年者）
・登録移転の手続き
06
実務での見え方
分譲マンションのモデルルームで契約手続きを行う際、必ず専任の宅建士が在籍しているか確認し、重要事項説明時に必ず宅建士証を提示して信頼…
07
よくある間違い
{"mistake":"重要事項説明時、相手が求めなければ宅建士証を見せなくてもよいと誤解する。","why_wrong":"「請求…
02深度分析
要約
宅建士の資格、義務、および事務所における専任宅建士の設置要件に関する正誤判定問題。特に重要事項説明時の宅建士証提示義務、分譲案内所の専任要件、処分時の提出期限、登録移転後の取扱いが問われる。
法的根拠
宅建業法第35条第4項宅建業法第15条第1項宅建業法第68条の3第2項宅建業法第19条第1項
論理の流れ
選択肢1は重要事項説明時の宅建士証提示は相手方の請求の有無にかかわらず義務であるため誤り。選択肢2は10戸以上の一団の建物分譲の案内所で契約を行う場合、成年者である専任の宅建士の設置が義務付けられており正しい。選択肢3は事務禁止処分を受けた際の宅建士証提出期限は2週間ではなく5日以内であるため誤り。選択肢4は登録移転後は旧知事の交付した宅建士証を使用できず、新知事の交付を受けなければならないため誤り。
重要な区別
重要事項説明における宅建士証提示の「義務性」と、登録移転時の宅建士証「再交付の必要性」を正確に識別すること。
各選択肢のポイント
- 重要事項説明時は相手方の請求の有無にかかわらず、必ず宅建士証を提示しなければならない。
- 10戸以上の分譲案内所で契約を行う場合、成年者である専任の宅建士を置くことが義務付けられている。
- 事務禁止処分を受けた場合、宅建士証の提出期限は2週間ではなく5日以内である。
- 登録移転後は旧宅建士証を使用できず、速やかに新知事から宅建士証の交付を受けなければならない。
03知識背景
テーマ概要
宅建業法における宅建士制度は、不動産取引の専門家として資質を担保し、取引の安全を図ることを目的としている。宅建士の登録、証明書の交付と携帯、重要事項説明、事務所への専任配置などが規定されている。
歴史的背景
宅建士制度は、不動産取引の複雑化と消費者保護の必要性から設けられた。試験制度や登録制度の整備を経て、現在では高度な専門性が求められている。
関連法令
宅建業法第15条（専任の宅地建物取引士）宅建業法第18条（登録）宅建業法第19条（登録の移転）宅建業法第35条（重要事項の説明）
体系的位置づけ
宅建業法の「宅地建物取引士」の章における核心部分であり、資格制度の運用実態に関する出題頻度が高い分野。
前提知識
宅建士の資格取得プロセス、宅建士証の有効期限と更新、事務所の種類（本店、支店、案内所等）ごとの専任宅建士設置要件の違いを理解している必要がある。
04記憶テクニック
語呂合わせ
重要事項説明は「請求なく提示」、案内所契約は「10戸で専任」、移転は「新証交付」、処分は「5日返納」。
ビジュアル描写
重要事項説明のシーンを想像し、相手が見たがらなくてもバッジ（証）を見せつけるイメージを持つ。
重要公式
重要事項説明＝宅建士証提示義務（絶対）。10戸以上分譲案内所＋契約＝専任宅建士。
関連連想
「説明」＝「証拠（証明書）を見せる」と連想させる。
比較表
案内所：10戸以上で契約あり→専任必須。それ以外→専任不要。事務所：本店・支店→専任必須。
05試験テクニック
出題頻度
毎年出題
重要度
A:最重要。宅建士の義務と配置要件は頻出かつ基礎知識のため。
出題パターン
- 宅建士証の携帯・提示義務
- 専任宅建士の設置要件（人数・成年者）
- 登録移転の手続き
解法・消去法
「～しなくてもよい」「～できる」といった許容文言は、義務規定の場合は誤りである可能性が高い。
時間戦略
基礎知識の確認問題なので、条文の正確な記憶があれば即答可能。迷ったら「義務」の有無に注目する。
06実務応用
実務シナリオ
分譲マンションのモデルルームで契約手続きを行う際、必ず専任の宅建士が在籍しているか確認し、重要事項説明時に必ず宅建士証を提示して信頼性を示す。
実務への影響
専任宅建士の配置違反は業務停止処分の対象となるため、事務所管理において人的リソース配置の正確性が経営に直結する。
ケーススタディ
転勤により勤務地が変わった宅建士が、登録移転手続きを怠り旧宅建士証で業務を行った場合、指示処分の対象となる事例がある。
業界関連性
不動産取引の適正化と消費者保護の根幹をなす制度であり、業界の信頼性を担保する要素。
ニュース連動
賃貸仲介での宅建士不携帯や無資格者による説明が問題視されることがあり、コンプライアンス強化の観点で注目されている。
07よくある間違い
重要事項説明時、相手が求めなければ宅建士証を見せなくてもよいと誤解する。
なぜ間違えるか:「請求があった場合」という限定条件を付けて誤記憶しているため。
正しい理解:「説明＝身分証提示」とセットで覚え、「請求があれば」は引っかけと認識する。
登録を他の都道府県に移転した後、従前の宅建士証をそのまま使用できると考える。
なぜ間違えるか:移転手続きの煩雑さを避けたい心理や、有効期限内なら有効と誤解するため。
正しい理解:「住所（登録地）が変わったら顔写真付き証明書も作り直し」とイメージする。
案内所における専任宅建士の設置要件を本店・支店の要件と混同する。
なぜ間違えるか:事務所ごとの要件の違いを整理して覚えていないため。
正しい理解:案内所＝「10戸以上＋契約」のセットで覚える。
次に読む
関連ページ
さあ、はじめよう
この問を、アプリで記録する