問33

営業保証金過去問

この問題の全体像

営業保証金の供託方法、供託時期、還付請求権者の範囲、および不足額供託違反への罰則に関する正誤判定を問う問題です。特に、どのような債権が営業保証金から還付されるのかという保護の範囲が重要です。

平成13年問33

宅地建物取引業法に規定する営業保証金に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1営業保証金の供託は、必ず、主たる事務所のもよりの供託所に金銭を供託する方法によらなければならない。
2新たに宅地建物取引業を営もうとする者は、営業保証金を供託所に供託した後に、国土交通大臣又は都道府県知事の免許を受けなければならない。
3宅地建物取引業者は、営業保証金の還付が行われ、営業保証金が政令で定める額に不足することになったときは、通知書の送付を受けた日から２週間以内にその不足額を供託しなければ、業務停止の処分を受けることがあるが、免許取消しの処分を受けることはない。
4宅地建物取引業者との取引により生じた債権であっても、内装業者の内装工事代金債権については、当該内装業者は、営業継続中の宅地建物取引業者が供託している営業保証金について、その弁済を受ける権利を有しない。

この問題の詳しい解説

POINT

この問題のポイント

営業保証金の供託方法、供託時期、還付請求権者の範囲、および不足額供託違反への罰則に関する正誤判定を問う問題です。

この問題は、6 つの視点でさらに深掘りできます

深度分析

営業保証金の供託方法、供託時期、還付請求権者の範囲、および不足額供託違反への罰則に関する正誤判定を問う問題です。特に、どのような債権…

知識背景

営業保証金制度は、宅地建物取引業者が取引に関し債務不履行等をした場合に、被害者がその債権の弁済を受けることを保証するための消費者保護…

覚え方

「内装（ないそう）は内輪（うちわ）の話、保証金からは出さない」と覚える。内装業者は宅建取引の当事者ではないため除外。

試験のコツ

供託の時期（免許前か免許後か）・還付請求ができる債権の範囲・不足額が生じた場合の措置期間と罰則

実務での見え方

宅建業者が手付金を受け取ったまま倒産した場合、買主は供託所に還付請求を行い、手付金の返還を受けることができます。これにより、消費者は…

よくある間違い

{"mistake":"内装業者やリフォーム業者も還付請求ができると考えてしまう。","why_wrong":"業者と取引をした相手…

02深度分析

要約

法的根拠

宅地建物取引業法第25条（営業保証金の供託等）宅地建物取引業法第27条（営業保証金の還付）宅地建物取引業法第28条（営業保証金の不足額の供託）

論理の流れ

選択肢1は有価証券による供託も可能であるため誤り。選択肢2は免許を受けた後に供託し、さらに免許証の交付を受けてから開業するため誤り。選択肢3は不足額供託命令に従わない場合、業務停止処分だけでなく免許取消処分の対象にもなり得るため誤り。選択肢4は内装工事代金債権は宅建業法上の取引から直接生じた債権ではないため、還付請求権を有しないとして正しい。

重要な区別

宅建業法が保護する債権（宅建取引に関して生じた債権）と、単なる工事代金などの一般債権を明確に区別すること。

各選択肢のポイント

金銭のほか、国債証券や地方債証券などの有価証券による供託も認められているため誤り。
免許を受けた後に営業保証金を供託し、その旨の届出をしてからでなければ業務を開始できないため誤り。
不足額を供託しない場合、業務停止処分のみならず、免許取消処分を受けることもあるため誤り。
内装工事代金は宅建取引自体から生じた債権ではないため、内装業者は還付請求権を有しない。

03知識背景

テーマ概要

営業保証金制度は、宅地建物取引業者が取引に関し債務不履行等をした場合に、被害者がその債権の弁済を受けることを保証するための消費者保護制度です。業者は免許取得後に一定額を供託所に供託する義務を負います。

歴史的背景

不動産取引は高額であり、業者の不祥事による消費者被害が大きいため、業者の財産的信用を担保し、取引の安全を図る目的で設けられた制度です。以前は金銭のみでしたが、後に有価証券も認められるようになりました。

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