問31

宅建士・宅建士証過去問

この問題の全体像

宅建士の登録変更届出、特定場所における専任宅建士の設置基準、宅建士証の有効期間と更新、および重要事項説明等における宅建士証提示義務に関する知識を問う問題です。

平成14年問31

宅地建物取引士と宅地建物取引士証に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）の規定に違反しないものはどれか。

1Ａは、専任の宅地建物取引士として従事していた宅地建物取引業者Ｂ社を退職し、宅地建物取引業者Ｃ社に専任の宅地建物取引士として従事することとなり、Ｂ社は宅地建物取引業者名簿登載事項の変更の届出をＡの退職から半年後に、Ｃ社はＡの就任から10日後に当該届出を行った。
2Ｄは、宅地建物取引業者が業務に関し展示会を実施する場所であって、宅地又は建物の売買の契約を締結する国土交通省令で定める場所（業務に従事する者11名）における唯一の専任の宅地建物取引士である。
3Ｅは、自らが有する宅地建物取引士証の有効期間が満了して半年になるが、宅地建物取引士資格登録をしている都道府県知事が指定する講習を受講したので、当該宅地建物取引士証の更新の申請をせず、宅地建物取引士としてすべき事務を行っている。
4Ｆは、宅地建物取引士として宅地の売買に係る法第37条の書面の交付を買主に対して行い、その際、買主から宅地建物取引士証の提示を求められたが、法第35条の重要事項の説明を行う際に提示していたので、これを拒んだ。

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POINT

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深度分析

宅建士の登録変更届出、特定場所における専任宅建士の設置基準、宅建士証の有効期間と更新、および重要事項説明等における宅建士証提示義務に…

知識背景

宅建士制度は、宅地建物取引の専門家としての資質を担保し、取引の公正を図るために設けられています。この問題では、宅建士の登録管理（変更…

覚え方

特定場所は「5人以下で1人」、事務所は「5人ごとに1人」。変更届出は「30日以内」。

試験のコツ

変更届出の期限（30日）を問う問題・宅建士証の提示タイミング（35条・37条）・専任宅建士の設置人数計算

実務での見え方

従業員が退職した場合、事務所は速やかに（30日以内に）変更届出を行わなければなりません。これを怠ると業務停止処分の対象となりかねませ…

よくある間違い

{"mistake":"変更の届出期限を「2週間」や「6ヶ月」と覚えている。","why_wrong":"他の行政手続きの期限と混同…

02深度分析

要約

法的根拠

宅地建物取引業法第8条（変更の届出）宅地建物取引業法第15条（専任の宅地建物取引士）宅地建物取引業法施行規則第15条の2（特定場所における専任の宅地建物取引士の数）宅地建物取引業法第22条の2（宅地建物取引士証の有効期間）宅地建物取引業法第35条の4、第37条の4（宅地建物取引士証の提示）

論理の流れ

選択肢1は、退職後の変更届出が半年後であり、30日以内という期限を過ぎているため違反。選択肢3は、宅建士証の有効期間満了後に更新手続きを行わず事務を行っているため違反。選択肢4は、37条書面交付時の提示要求を拒否しており、説明の際に提示済みでも別途提示義務があるため違反。選択肢2は、特定場所（展示会場等）における専任宅建士の設置基準（従事者5人以下なら1名で可）を満たしており、違反しないため正解となる。

重要な区別

「事務所」と「特定場所（展示会場等）」における専任宅建士設置人数の違い。特定場所は従事者5人以下であれば1名で足りる点が最大のポイント。

各選択肢のポイント

専任宅建士の退職等による変更の届出は、30日以内に行わなければならない。半年後では遅すぎるため違反。
特定場所（展示会場等）では、業務に従事する者が5人以下の場合、専任宅建士1名で足りる。本肢はこの基準を満たすため違反しない。
宅建士証の有効期間満了後は、更新申請を行い新しい証の交付を受けなければ、宅建士として事務を行うことはできない。
重要事項説明時だけでなく、37条書面交付時にも宅建士証の提示要求があれば提示しなければならない。拒否は違反。

03知識背景

テーマ概要

宅建士制度は、宅地建物取引の専門家としての資質を担保し、取引の公正を図るために設けられています。この問題では、宅建士の登録管理（変更届出）、資格の維持（更新）、そして現場での活動（証明書の提示、配置基準）というライフサイクル全体に関するルールが網羅されています。

歴史的背景

宅建士制度は、不動産取引の複雑化・専門化に伴い、消費者保護を強化する目的で整備されました。特定場所における専任宅建士の配置基準は、展示会等の一時的な営業所での実態に合わせて緩和された規定です。

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平成23年問28→平成6年問37宅地建物取引士証の携帯義務違反に対する罰則は「過料」ではなく「事務の禁止」等の行政処分である点を区別すること。→平成4年問38宅建士（個人資格）と宅建業者（営業資格）の違い、および宅建士証の有効期間が「登録の移転」によってリセットされない点。→平成3年問35処分権者（業務地知事）と登録管理者（登録地知事）の区別。宅地建物取引士証は登録地知事が管理するため、提出先は常に登録地知事となります。→

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