平成23年(2011)本試験
問28
宅建士・宅建士証過去問
この問題の全体像
宅地建物取引士の資格要件、登録、および業務上の義務（専任の設置、証明書の提示、講習の免除）に関する正誤判定問題です。
宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）に規定する宅地建物取引士及び宅地建物取引士証に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 1宅地建物取引業者は、20戸以上の一団の分譲建物の売買契約の申込みのみを受ける案内所を設置し、売買契約の締結は事務所で行う場合、当該案内所には専任の宅地建物取引士を置く必要はない。
- 2未成年者は、成年者と同一の行為能力を有していたとしても、成年に達するまでは宅地建物取引士の登録を受けることができない。
- 3宅地建物取引士は、法第35条の規定による重要事項説明を行うにあたり、相手方から請求があった場合にのみ、宅地建物取引士証を提示すればよい。
- 4宅地建物取引士資格試験に合格した日から１年以内に宅地建物取引士証の交付を受けようとする者は、登録をしている都道府県知事の指定する講習を受講する必要はない。
この問題の詳しい解説
POINT
この問題のポイント
宅地建物取引士の資格要件、登録、および業務上の義務（専任の設置、証明書の提示、講習の免除）に関する正誤判定問題です。
この問題は、6 つの視点でさらに深掘りできます
02
深度分析
宅地建物取引士の資格要件、登録、および業務上の義務（専任の設置、証明書の提示、講習の免除）に関する正誤判定問題です。
03
知識背景
宅地建物取引士制度は、不動産取引の専門家としての資質を担保し、取引の安全と円滑を図るために設けられています。資格試験、登録、宅建士証…
04
覚え方
案内所20戸は専任必須、証は請求待たず提示、合格1年は講習免除。
05
試験のコツ
専任宅建士の設置基準（人数・場所）
・宅建士証の提示タイミング
・登録や更新時の講習要件
06
実務での見え方
新築分譲マンションのモデルルーム（案内所）を開設する際、販売戸数が20戸を超える場合は、必ず専任の宅建士を配置し、宅建士証を掲示また…
07
よくある間違い
{"mistake":"未成年者は一律で宅建士登録できないと考えてしまう。","why_wrong":"成年年齢や行為能力の例外（婚…
02深度分析
要約
宅地建物取引士の資格要件、登録、および業務上の義務（専任の設置、証明書の提示、講習の免除）に関する正誤判定問題です。
法的根拠
宅地建物取引業法第15条第1項宅地建物取引業法第18条第1項宅地建物取引業法第35条第4項宅地建物取引業法第19条第2項
論理の流れ
選択肢1は、20戸以上の分譲案内所には専任宅建士の設置が必要なため誤り。選択肢2は、未成年でも婚姻などで行為能力を有していれば登録可能なため誤り。選択肢3は、重要事項説明時は相手方からの請求の有無にかかわらず宅建士証を提示しなければならないため誤り。選択肢4は、合格後1年以内の交付申請であれば法定講習が免除されるため正しい。
重要な区別
宅建士証の提示は「請求があった場合」ではなく「説明する時」に必須である点と、合格後1年間は講習が免除される特例。
各選択肢のポイント
- 20戸以上の一団の分譲案内所には、契約締結の有無にかかわらず専任の宅建士設置義務がある。
- 未成年者であっても、婚姻により成年擬制を受けるなど行為能力を有していれば登録を受けることができる。
- 重要事項説明を行う際は、相手方から請求があった場合に限らず、必ず宅建士証を提示しなければならない。
- 資格試験合格日から1年以内に宅建士証の交付申請をする場合、法定講習の受講は免除される。
03知識背景
テーマ概要
宅地建物取引士制度は、不動産取引の専門家としての資質を担保し、取引の安全と円滑を図るために設けられています。資格試験、登録、宅建士証の交付、更新、および事務所への設置義務などが規定されています。
歴史的背景
宅建業法制定以来、専門家資格制度の中枢をなしています。試験合格後の登録実務や講習制度は、受験者の資質維持と最新法規の知識習得のために度々改正されてきました。
関連法令
宅地建物取引業法 第3章民法 第4条（行為能力）宅地建物取引業法施行規則 第13条の4
体系的位置づけ
宅建業法における「人」の要素に関する最も基本的な分野であり、毎年必ず出題される重要単元です。
前提知識
未成年者の行為能力（民法）、専任の宅建士を置く必要のある場所（事務所、案内所等）、重要事項説明の手続きに関する基礎知識が必要です。
04記憶テクニック
語呂合わせ
案内所20戸は専任必須、証は請求待たず提示、合格1年は講習免除。
ビジュアル描写
重要事項説明のシーンを想像し、口を開く前に胸元のバッジ（宅建士証）を指差して見せるイメージ。
重要公式
合格後1年以内 ＝ 講習免除
関連連想
「新鮮なうち（1年以内）ならそのまま使える」と連想して、講習免除のルールを覚える。
比較表
【宅建士設置】事務所：必須、案内所（10戸未満）：不要、案内所（10戸以上）：専任必須。【講習免除】合格後1年以内：免除、1年経過後：必須。
05試験テクニック
出題頻度
毎年出題
重要度
A:最重要、基礎事項のため必ず正解したい
出題パターン
- 専任宅建士の設置基準（人数・場所）
- 宅建士証の提示タイミング
- 登録や更新時の講習要件
解法・消去法
「～のみ」「～に限り」といった絶対的な表現や、未成年の登録禁止など極端な記述は誤りである可能性が高い。
時間戦略
基本事項の確認問題なので、迷わず判断できるよう1分以内で解答する。
06実務応用
実務シナリオ
新築分譲マンションのモデルルーム（案内所）を開設する際、販売戸数が20戸を超える場合は、必ず専任の宅建士を配置し、宅建士証を掲示または携帯する必要があります。
実務への影響
宅建士が不在や無資格者による説明は法律違反となり、指示処分や業務停止命令の対象となるため、事務所管理上極めて重要です。
ケーススタディ
新卒で宅建士試験に合格した社員が、入社後すぐに登録を行い宅建士証を取得した場合、事前講習を受けることなく業務に就くことが可能です。
業界関連性
不動産取引の信頼性を担保するための業界全体のルールとして、資格管理は最優先事項です。
ニュース連動
悪質な宅地建物取引業者による無資格者での説明や、名義貸しなどの違反行為が摘発されるニュースと関連しています。
07よくある間違い
未成年者は一律で宅建士登録できないと考えてしまう。
なぜ間違えるか:成年年齢や行為能力の例外（婚姻による成年擬制など）を考慮せず、年齢のみで判断しているため。
正しい理解:「行為能力」がキーワードであることを意識し、民法の知識とリンクさせて覚える。
宅建士証の提示は相手方から求められた時だけでよいと誤解する。
なぜ間違えるか:身分証の提示と混同しており、宅建士法上の「説明前の義務的提示」を理解していないため。
正しい理解:「説明する前＝証を見せる」とセットで動作をイメージして覚える。
合格後1年以内の講習免除ルールを知らない。
なぜ間違えるか:更新時の講習には詳しいが、初回登録時の特例についての知識が抜けているため。
正しい理解:「合格＝講習済」というイメージで、1年間の猶予期間を覚える。
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