問32

この問題は、宅建業法における広告規制の核心を問うものです。特に取引態様の明示義務、業務停止命令中の制限、建築確認前の広告禁止、そして虚偽広告に対する罰則の適用範囲について理解しているかが試されます。

まず選択肢1について、取引態様の明示は「売主」「代理」「媒介」の全ての場合で必要であり、自ら売主となる場合も例外ではないため誤り。次に選択肢2、業務停止命令中は広告活動そのものが禁止されるため、既存のチラシ配布も認められず誤り。選択肢3、建築確認前の建物広告は原則として禁止されており、注記をもってしても許されないため誤り。最後に選択肢4、虚偽広告の罪は「実際に取引が成立したか」ではなく「虚偽の広告をした事実」で成立するため、これが正解となります。

虚偽広告の罰則（宅建業法65条）が「結果犯（取引成立が必要）」ではなく「挙動犯（広告行為自体が処罰対象）」であるという点が最大の判断ポイントです。