平成22年(2010)本試験

問38

クーリング・オフ過去問

この問題の全体像

クーリング・オフの適用可否を判断する問題。事務所等以外での申込み・契約、8日間の経過、代金全額支払と引渡しの有無といった要件を正確に理解しているかが問われる。

平成22年問38

宅地建物取引業者Ａが、自ら売主となり、宅地建物取引業者でない買主Ｂとの間で締結した宅地の売買契約について、Ｂが宅地建物取引業法第37条の２の規定に基づき、いわゆるクーリング・オフによる契約の解除をする場合における次の記述のうち、正しいものはどれか。

1Ｂが、自ら指定したホテルのロビーで買受けの申込みをし、その際にＡからクーリング・オフについて何も告げられず、その３日後、Ａのモデルルームで契約を締結した場合、Ｂは売買契約を解除することができる。
2Ｂは、テント張りの案内所で買受けの申込みをし、その際にＡからクーリング・オフについて書面で告げられ、契約を締結した。その５日後、代金の全部を支払い、翌日に宅地の引渡しを受けた。この場合、Ｂは売買契約を解除することができる。
3Ｂは、喫茶店で買受けの申込みをし、その際にＡからクーリング・オフについて書面で告げられ、翌日、喫茶店で契約を締結した。その５日後、契約解除の書面をＡに発送し、その３日後に到達した。この場合、Ｂは売買契約を解除することができない。
4Ｂは、自ら指定した知人の宅地建物取引業者Ｃ（ＣはＡから当該宅地の売却について代理又は媒介の依頼を受けていない。）の事務所で買受けの申込みをし、その際にＡからクーリング・オフについて何も告げられず、翌日、Ｃの事務所で契約を締結した場合、Ｂは売買契約を解除することができない。

この問題の詳しい解説

POINT

この問題のポイント

クーリング・オフの適用可否を判断する問題。

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深度分析

クーリング・オフの適用可否を判断する問題。事務所等以外での申込み・契約、8日間の経過、代金全額支払と引渡しの有無といった要件を正確に…

知識背景

クーリング・オフ制度は、事務所等以外での申込みや契約について、8日間以内であれば無条件で解除できる権利を消費者に付与するもの。衝動的…

覚え方

「事務所で契約、8日過ぎ、金払って、渡したら、もう無理（クーリング・オフ不可）」

試験のコツ

事務所等の定義（テント、モデルルーム）・8日経過の起算点・支払いと引渡しの両立要件

実務での見え方

客がモデルルームで契約後、翌日に「やっぱりやめたい」と連絡してきた場合、8日以内であれば対応必須。

よくある間違い

{"mistake":"モデルルームを「事務所等」と判断してしまう。","why_wrong":"モデルルームはあくまで展示場であり…

02深度分析

要約

法的根拠

宅地建物取引業法第37条の2宅地建物取引業法施行規則第16条の4民法第541条民法第526条

論理の流れ

クーリング・オフ不可の4要件（事務所等での申込・契約、8日経過、全額支払＋引渡し、相手が業者）を確認。選択肢1はホテル（自宅等）申込・モデルルーム契約であり事務所等に該当しないため可能。選択肢2は全額支払＋引渡済のため不可。選択肢3は8日経過前の発信のため可能。選択肢4は他業者の事務所だが関与がないため事務所等に該当せず可能。

重要な区別

「事務所等」に該当する場所（自社・他社関与あり）と該当しない場所（モデルルーム・喫茶店等）の区別、および「全額支払＋引渡し」のセット要件。

各選択肢のポイント

ホテルやモデルルームは「事務所等」に該当せず、クーリング・オフ可能。
代金全額を支払い、かつ引渡しを受けているため、クーリング・オフ不可。
クーリング・オフは8日以内に発信すれば効力を生じるため、可能。
他業者の事務所でも当該取引に関与していなければ「事務所等」に該当せず、可能。

03知識背景

テーマ概要

クーリング・オフ制度は、事務所等以外での申込みや契約について、8日間以内であれば無条件で解除できる権利を消費者に付与するもの。衝動的な契約を冷却化し、消費者を保護するための重要な制度。

歴史的背景

訪問販売法（現特定商取引法）の影響を受け、宅建業法でも1970年代に導入。その後、消費者契約法などの制定とともに重要性が増している。

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問38

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