問1

虚偽表示過去問

この問題の全体像

民法94条2項の「第三者」の範囲に関する問題。虚偽表示の無効を主張できない第三者には、転抵当権者や差押債権者等が含まれるが、単なる無担保の債権者は含まれない点が核心。

平成24年問1

民法第94条第２項は、相手方と通じてした虚偽の意思表示の無効は「善意の第三者に対抗することができない。」と定めている。次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、同項の「第三者」に該当しないものはどれか。

1Ａが所有する甲土地につき、ＡとＢが通謀の上で売買契約を仮装し、ＡからＢに所有権移転登記がなされた場合に、Ｂ名義の甲土地を差し押さえたＢの債権者Ｃ
2Ａが所有する甲土地につき、ＡとＢの間には債権債務関係がないにもかかわらず、両者が通謀の上でＢのために抵当権を設定し、その旨の登記がなされた場合に、Ｂに対する貸付債権を担保するためにＢから転抵当権の設定を受けた債権者Ｃ
3Ａが所有する甲土地につき、ＡとＢが通謀の上で売買契約を仮装し、ＡからＢに所有権移転登記がなされた場合に、Ｂが甲土地の所有権を有しているものと信じてＢに対して金銭を貸し付けたＣ
4ＡとＢが通謀の上で、Ａを貸主、Ｂを借主とする金銭消費貸借契約を仮装した場合に、当該仮装債権をＡから譲り受けたＣ

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POINT

この問題のポイント

民法94条2項の「第三者」の範囲に関する問題。

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深度分析

民法94条2項の「第三者」の範囲に関する問題。虚偽表示の無効を主張できない第三者には、転抵当権者や差押債権者等が含まれるが、単なる無…

知識背景

虚偽表示（通謀虚偽表示）は当事者間では無効だが、取引の安全を図るため、善意の第三者には無効を対抗できない。この「第三者」の範囲を巡る…

覚え方

「94条2項は、登記ある者と差押債権者を守るが、無担保の貸主は守らない」。「抵当」ある者は守るが、「貸付」だけはダメと覚える。

試験のコツ

第三者の範囲判定・詐欺取消し（96条3項）との比較・登記の要否

実務での見え方

不動産取引において、登記簿上の所有者が真の所有者でない場合、買主が保護されるかを判断する際に適用される。また、金融機関が融資の際に担…

よくある間違い

{"mistake":"「善意の第三者」なら誰でも保護されると誤解している。","why_wrong":"条文の文言をそのまま解釈す…

02深度分析

要約

法的根拠

民法94条民法177条民法96条3項

論理の流れ

94条2項の第三者とは、虚偽表示の外観を信じて新たな権利取得をした者を指す。判例は、登記を備えた転抵当権者や差押債権者を第三者と認めるが、登記なき無担保債権者は第三者に当たらないとする。選択肢3のCは無担保債権者であるため、第三者に該当せず、これが正解となる。他はいずれも判例上第三者とされるため、本問では除外される。

重要な区別

「物権的第三者（登記を備えた者等）」は保護されるが、「債権的第三者（無担保債権者）」は保護されない点を区別する。

各選択肢のポイント

差押債権者は第三者に該当するとする判例があるため、本問の正解ではない。
転抵当権者は第三者に該当するとする判例があるため、本問の正解ではない。
無担保の債権者は第三者に該当しないとする判例があるため、本問の正解である。
仮装債権の譲受人は第三者に該当するとする判例があるため、本問の正解ではない。

03知識背景

テーマ概要

虚偽表示（通謀虚偽表示）は当事者間では無効だが、取引の安全を図るため、善意の第三者には無効を対抗できない。この「第三者」の範囲を巡る判例法理が重要であり、特に債権者と物権者の違いが頻出の論点となる。94条2項は登記なき第三者も保護する場合がある点が特徴。

歴史的背景

ドイツ民法の影響を受けつつ、日本の判例は「第三者」の範囲を徐々に拡張・明確化してきた。特に差押債権者や転抵当権者を含めた点が特徴。取引の安全を重視する姿勢が見られる。

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平成27年問2→平成12年問4→平成7年問4第三者保護の要件として「善意」だけでなく「無過失」も必要である点と、前主が悪意である場合、後主（転得者）は保護されない点を区別する。→平成5年問3「第三者」と「転得者」の区別。第三者Dの保護には登記が必要とされるのが一般的だが、転得者Eの保護はE自身の善意があれば足り、Dの善意悪意は問われない。→

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