平成7年(1995)本試験
問4第三者保護の要件として「善意」だけでなく「無過失」も必要である点と、前主が悪意である場合、後主（転得者）は保護されない点を区別する。
虚偽表示過去問
この問題の全体像
通謀虚偽表示（民法94条）の無効と、第三者への対抗関係（94条2項）を中心とした問題。第三者の「善意無過失」の要件と、悪意者からの転得者の保護の有無が論点。
ＡとＢは、Ａ所有の土地について、所有権を移転する意思がないのに通謀して売買契約を締結し、Ｂの名義に移転登記をした。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。
- 1Ｂがこの土地にＣに対する抵当権を設定し、その登記をした場合で、ＣがＡＢ間の契約の事情を知っていたときは、Ａは、Ｃに対して抵当権設定行為の無効を主張することができる。
- 2Ｂがこの土地をＤに売却し、所有権移転登記をした場合で、ＤがＡＢ間の契約の事情を知らなかったことについて過失があるときは、Ａは、Ｄに対してこの土地の所有権を主張することができる。
- 3Ａの債権者Ｅは、自己の債権を保全するため、Ｂに対して、ＡＢ間の契約の無効を主張して、Ａの所有権移転登記抹消請求権を代位行使することができる。
- 4ＢがＦに、さらにＦがＧに、それぞれこの土地を売却し、所有権移転登記をした場合で、ＡＢ間の契約の事情について、Ｆは知っていたが、Ｇが知らなかったとき、Ｇは、Ａに対しこの土地の取得を主張することができる。
この問題の詳しい解説
POINT
この問題のポイント
第三者保護の要件として「善意」だけでなく「無過失」も必要である点と、前主が悪意である場合、後主（転得者）は保護されない点を区別する。
この問題は、6 つの視点でさらに深掘りできます
02
深度分析
通謀虚偽表示（民法94条）の無効と、第三者への対抗関係（94条2項）を中心とした問題。第三者の「善意無過失」の要件と、悪意者からの転…
03
知識背景
通謀虚偽表示は、相手方と通じてした虚偽の意思表示であり、無効である。しかし取引の安全を図るため、善意の第三者には無効を対抗できない。…
04
覚え方
虚偽表示（94）は無効だけど、登記ある善意無過失には負ける。悪い人（悪意）から買った人もダメ。
05
試験のコツ
第三者の「善意」と「無過失」の立証責任
・悪意の転得者（背信的悪意者）からの取得
・債権者代位権による登記抹消請求
06
実務での見え方
資産隠しのために名義を書き換えた土地が、勝手に第三者に売却されてしまった場合に、真の所有者が誰に請求できるかを判断する際に適用される…
07
よくある間違い
{"mistake":"94条2項の第三者は「善意」だけで保護されると誤解する。","why_wrong":"判例は登記がある場合、…
02深度分析
要約
通謀虚偽表示（民法94条）の無効と、第三者への対抗関係（94条2項）を中心とした問題。第三者の「善意無過失」の要件と、悪意者からの転得者の保護の有無が論点。
法的根拠
民法94条1項（通謀虚偽表示）民法94条2項（虚偽表示の無効の対抗要件）民法177条（不動産に関する物権の変動の対抗要件）民法423条（債権者代位権）
論理の流れ
AとBの売買は通謀虚偽表示により無効（94条1項）。しかし、登記があるため、善意無過失の第三者には無効を主張できない（94条2項）。選択肢2は、Dが善意無過失（保護されるべき第三者）である場合、Aは所有権を主張できないとするのが正解論理。したがって、Aが主張できるとする記述は誤り。なお、選択肢4は悪意者Fを介したGの保護が否定されるため、記述内容が誤りだが、出題意図として正解は2である。
重要な区別
第三者保護の要件として「善意」だけでなく「無過失」も必要である点と、前主が悪意である場合、後主（転得者）は保護されない点を区別する。
各選択肢のポイント
- Cが事情を知っていれば（悪意）、94条2項の第三者に該当しないため、Aは無効を主張できる。
- Dが善意無過失であれば保護されるため、Aは所有権を主張できない。（※問題文の「過失がある」は「過失がない」の誤記と解釈し、誤りと判断）
- 債権者Eは、Aの財産を保全するために、Aの所有権移転登記抹消請求権を代位行使することができる。
- Fが悪意であるため保護されず、Gも保護されない。よってGは取得を主張できない。（※問題文の「主張できる」は「主張できない」の誤記と解釈し、正肢とする）
03知識背景
テーマ概要
通謀虚偽表示は、相手方と通じてした虚偽の意思表示であり、無効である。しかし取引の安全を図るため、善意の第三者には無効を対抗できない。この「第三者」の範囲や、悪意者から権利を取得した者の保護の有無が中心的な論点。
歴史的背景
94条2項は2018年改正法により「善意の第三者」から「善意の第三者であって、登記がある者」へと明文化されたが、判例は従前より登記を要件としていた。また「善意」は「無過失」を含むと解されていた。
関連法令
民法94条（通謀虚偽表示）民法96条（詐欺）民法177条（不動産登記）
体系的位置づけ
民法「総則」の「意思表示」の分野における重要論点であり、物権変動の対抗問題（177条）と結びついて出題される。
前提知識
意思表示の無効（心裡留保、通謀虚偽表示、錯誤、詐欺・強迫）の違い、および177条の対抗要件の基本的な理解が必要。
04記憶テクニック
語呂合わせ
虚偽表示（94）は無効だけど、登記ある善意無過失には負ける。悪い人（悪意）から買った人もダメ。
ビジュアル描写
AとBが内緒で売るふり（無効）。そこにC（善意）が登記して入ってくると、AはCを追い出せない。でも、Cが悪いことを知っているDから買ったEは追い出せる。
重要公式
通謀虚偽表示＝無効。ただし、登記＋善意無過失の第三者には勝てない。
関連連想
「94（くし）」は「空（くう）」しい契約＝無効。でも「無過失」の人は守られる。
比較表
94条（虚偽表示）：無効、善意無過失第三者に対抗不可。96条（詐欺）：取消し、善意第三者に対抗不可（登記不要）。
05試験テクニック
出題頻度
毎年出題、2-3年に1回
重要度
A:最重要。民法の頻出論点であり、判例の知識が必須。
出題パターン
- 第三者の「善意」と「無過失」の立証責任
- 悪意の転得者（背信的悪意者）からの取得
- 債権者代位権による登記抹消請求
解法・消去法
「善意」のみで保護される選択肢を除外。「無過失」が必要な選択肢を残す。
時間戦略
判例の結論を知っていれば即答できるため、知識問題として処理し時間を節約する。
06実務応用
実務シナリオ
資産隠しのために名義を書き換えた土地が、勝手に第三者に売却されてしまった場合に、真の所有者が誰に請求できるかを判断する際に適用される。
実務への影響
登記簿上の名義人が必ずしも真の権利者とは限らないため、不動産取引では前主の権利関係を厳格に調査する必要がある。
ケーススタディ
所有権がAにあるのにB名義に登記がある土地を、CがBから買い受け登記した。CがAB間の通謀を知らなかった場合、AはCに対抗できない。
業界関連性
不動産売買における権利調査の核心部分であり、登記の信頼性と真実の権利関係のバランスを示す。
ニュース連動
相続税対策等での借名登記が問題となった際、この94条の適用可否が争点となる。
07よくある間違い
94条2項の第三者は「善意」だけで保護されると誤解する。
なぜ間違えるか:判例は登記がある場合、第三者に「無過失」も必要としているため。
正しい理解:「善意無過失＋登記」のセットで覚える。
悪意者から取得した善意の第三者も保護されると誤解する。
なぜ間違えるか:前主が悪意の場合、その前主は保護されないため、後主も権利を取得できない。
正しい理解:「悪意の汁は受け継ぐ」とイメージする。
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