平成24年(2012)本試験

問3

権利関係民法に規定されているもの過去問

この問題の全体像

民法の条文に明記されている事項か否かを判別する問題。意思能力の欠如による無効、事情変更の原則、瑕疵の定義は判例や法理であり条文にはない。保証契約の書面性のみが民法446条2項に規定されているため、該当する記述は1つである。

平成24年問3権利関係

次の記述のうち、民法の条文に規定されているものはいくつあるか。ア意思能力を欠く状態でなされた意思表示が無効である旨イ契約締結に当たって当事者が基礎とした事情に変更が生じた場合に、当事者は契約の再交渉を求めることができる旨ウ保証契約は、書面でしなければその効力を生じない旨エ物の瑕疵とは、目的物が備えるべき性質、品質を備えていないことである旨

1なし
2一つ
3二つ
4三つ

この問題の詳しい解説

POINT

この問題のポイント

民法の条文に明記されている事項か否かを判別する問題。

この問題は、6 つの視点でさらに深掘りできます

深度分析

民法の条文に明記されている事項か否かを判別する問題。意思能力の欠如による無効、事情変更の原則、瑕疵の定義は判例や法理であり条文にはな…

知識背景

民法における基本原則（意思能力、契約拘束力、担保責任）が、成文法として存在するか、あるいは判例法理として存在するかを識別する重要分野…

覚え方

「保証は書面、あとは判例」。条文は446条2項のみと覚える。

試験のコツ

「～と規定されているものはどれか」・「～は民法に規定されていない」・判例と条文の組合せ問題

実務での見え方

不動産売買契約において、売主が「瑕疵担保責任は免責」と主張しても、民法に「瑕疵＝品質不足」という定義がないため、裁判では客観的な欠陥…

よくある間違い

{"mistake":"アを民法の条文規定と勘違いする","why_wrong":"常識的に正しい内容であるため、条文にあると誤解し…

02深度分析

要約

法的根拠

民法446条2項民法3条民法570条民法1条の2

論理の流れ

アは判例（大判明治38.5.11）であり条文にない。イは事情変更の原則という法理であり、2012年当時は条文にない。ウは民法446条2項に「保証契約は、書面でしなければその効力を生じない」と明記されている。エは瑕疵の定義であり、民法には規定がなく解釈や消費者契約法による。したがって条文にあるのはウのみで1つ。

重要な区別

「条文規定」と「判例・法理」の厳密な区別。常識的に正しい記述でも、民法の条文に書かれていない場合は×となる点が最大のポイント。

各選択肢のポイント

参照元（https://takken-siken.com/kakomon/2012/03.html）および既存解析に基づき、この記述は誤りとして扱う。
参照元（https://takken-siken.com/kakomon/2012/03.html）および既存解析に基づき、この記述は誤りとして扱う。
民法の条文に規定されているのは「ウ保証契約の書面性」と「エ物の瑕疵の定義」の二つである。
民法の条文に規定されているのは「ウ保証契約の書面性」と「エ物の瑕疵の定義」の二つである。

03知識背景

テーマ概要

民法における基本原則（意思能力、契約拘束力、担保責任）が、成文法として存在するか、あるいは判例法理として存在するかを識別する重要分野。

歴史的背景

保証契約の書面化は2004年改正で導入。2012年当時、事情変更の原則は未立法であり、その後の改正でも明文化されなかった。

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