問42

営業保証金・保証協会過去問

この問題の全体像

営業保証金制度と保証協会制度の違い、特に供託・納付の方法、還付手続き、金額計算、弁済の範囲に関する理解を問う問題。

平成27年問42

営業保証金を供託している宅地建物取引業者Ａと宅地建物取引業保証協会（以下この問において「保証協会」という。）の社員である宅地建物取引業者Ｂに関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

1新たに事務所を設置する場合、Ａは、主たる事務所の最寄りの供託所に供託すべき営業保証金に、Ｂは、保証協会に納付すべき弁済業務保証金分担金に、それぞれ金銭又は有価証券をもって充てることができる。
2一部の事務所を廃止した場合において、営業保証金又は弁済業務保証金を取り戻すときは、Ａ、Ｂはそれぞれ還付を請求する権利を有する者に対して６か月以内に申し出るべき旨を官報に公告しなければならない。
3ＡとＢが、それぞれ主たる事務所の他に３か所の従たる事務所を有している場合、Ａは営業保証金として2,500万円の供託を、Ｂは弁済業務保証金分担金として150万円の納付をしなければならない。
4宅地建物取引業に関する取引により生じた債権を有する者は、Ａに関する債権にあってはＡが供託した営業保証金についてその額を上限として弁済を受ける権利を有し、Ｂに関する債権にあってはＢが納付した弁済業務保証金分担金についてその額を上限として弁済を受ける権利を有する。

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POINT

この問題のポイント

営業保証金制度と保証協会制度の違い、特に供託・納付の方法、還付手続き、金額計算、弁済の範囲に関する理解を問う問題。

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深度分析

営業保証金制度と保証協会制度の違い、特に供託・納付の方法、還付手続き、金額計算、弁済の範囲に関する理解を問う問題。

知識背景

宅建業者が取引の相手方等の損害を担保するための制度。供託所に直接供託する「営業保証金制度」と、保証協会に加入して分担金を納付する「保…

覚え方

協会は金（きん）のみ、供託は証（しょう）もある。金額は供託が協会の約16.6倍。

試験のコツ

還付時の公告の有無・有価証券の可否・金額計算の組み合わせ

実務での見え方

業者が事務所を増設する際の資金計画や、廃業時の資金回収手続きにおいて、この知識が不可欠。

よくある間違い

{"mistake":"保証協会への納付にも有価証券が使えると勘違いする。","why_wrong":"供託所への供託と混同している…

02深度分析

要約

営業保証金制度と保証協会制度の違い、特に供託・納付の方法、還付手続き、金額計算、弁済の範囲に関する理解を問う問題。

法的根拠

宅地建物取引業法第25条（営業保証金）宅地建物取引業法第26条（営業保証金の供託）宅地建物取引業法第64条の3（弁済業務保証金分担金）宅地建物取引業法第64条の8（弁済業務保証金の還付）

論理の流れ

選択肢1では保証協会への納付は金銭のみである点を確認。選択肢2では保証協会社員の還付には官報公告が不要である点を確認。選択肢3では主たる事務所1000万（60万）、従たる事務所1か所につき500万（30万）の計算式を適用し正解を導く。

重要な区別

営業保証金は金銭または有価証券だが、弁済業務保証金分担金は金銭のみである点。

各選択肢のポイント

保証協会への分担金納付は金銭に限られ、有価証券は認められないため。
保証協会社員が還付を受ける場合、官報への公告は不要であるため。
供託は主たる事務所1000万＋従たる事務所500万×3、協会は主たる事務所60万＋従たる事務所30万×3で計算が合致するため。
保証協会の場合は社員が納付した分担金の額ではなく、保証協会が供託した弁済業務保証金の範囲内で弁済を受ける権利があるため。

03知識背景

テーマ概要

宅建業者が取引の相手方等の損害を担保するための制度。供託所に直接供託する「営業保証金制度」と、保証協会に加入して分担金を納付する「保証協会制度」の二本立て。

歴史的背景

消費者保護の観点から、業者の不祥事等による被害を迅速に救済するために設けられた制度。保証協会制度は供託の負担軽減と事務処理の効率化を図るもの。

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