平成27年(2015)本試験

41

業務の規制(個数問題)過去問

この問題の全体像

宅建業者が買主に対する説明において、断定的判断の禁止や不当な金銭授受に関する規制に違反するか否かを判断する問題です。

平成27年41
宅地建物取引業者が売主である新築分譲マンションを訪れた買主Aに対して、当該宅地建物取引業者の従業者Bが行った次の発言内容のうち、宅地建物取引業法の規定に違反しないものはいくつあるか。 ア A:眺望の良さが気に入った。隣接地は空地だが、将来の眺望は大丈夫なのか。 B:隣接地は、市有地で、現在、建築計画や売却の予定がないことを市に確認しました。将来、建つとしても公共施設なので、市が眺望を遮るような建物を建てることは絶対ありません。ご安心ください。 イ A:先日来たとき、5年後の転売で利益が生じるのが確実だと言われたが本当か。 B:弊社が数年前に分譲したマンションが、先日高値で売れました。このマンションはそれより立地条件が良く、また、近隣のマンション価格の動向から見ても、5年後値上がりするのは間違いありません。 ウ A:購入を検討している。貯金が少なく、手付金の負担が重いのだが。 B:弊社と提携している銀行の担当者から、手付金も融資の対象になっていると聞いております。ご検討ください。 エ A:昨日、申込証拠金10万円を支払ったが、都合により撤回したいので申込証拠金を返してほしい。 B:お預かりした10万円のうち、社内規程上、お客様の個人情報保護のため、申込書の処分手数料として、5,000円はお返しできませんが、残金につきましては法令に従いお返しします。
  • 1一つ
  • 2二つ
  • 3三つ
  • 4なし

この問題の詳しい解説

POINT
この問題のポイント
宅建業者が買主に対する説明において、断定的判断の禁止や不当な金銭授受に関する規制に違反するか否かを判断する問題です。
この問題は、6 つの視点でさらに深掘りできます
02
深度分析
宅建業者が買主に対する説明において、断定的判断の禁止や不当な金銭授受に関する規制に違反するか否かを判断する問題です。
03
知識背景
宅建業法における「広告等の規制」と「業務上の規制」のうち、特に誇大広告や断定的判断の禁止、不当な行為の禁止について問う分野です。
04
覚え方
「絶対」「間違いなし」「確実」は禁句手。将来の利益や眺望は保証禁止。
05
試験のコツ
将来の資産価値の保証 ・周辺環境の変化の断定 ・申込証拠金の不返還
06
実務での見え方
内見時に「将来駅ができる」といった噂を事実のように伝えないよう、確認した事実のみを伝える実務対応。
07
よくある間違い
{"mistake":"申込証拠金から手数料を差し引くことを合法と誤解。","why_wrong":"契約成立前の申込みの撤回は自由…
02深度分析
要約
宅建業者が買主に対する説明において、断定的判断の禁止や不当な金銭授受に関する規制に違反するか否かを判断する問題です。
法的根拠
宅地建物取引業法第47条第1項第3号宅地建物取引業法第47条第1項第6号宅地建物取引業法第47条の2民法第493条(申込の撤回)
論理の流れ
アは将来の眺望を「絶対に」と断定しており違反。イは値上がりを「間違いなし」と断定しており違反。エは申込証拠金の返還に際して手数料を差し引くのは不当な行為で違反。ウは融資対象であるという事実を伝えており、融資そのものを保証したわけではないため違反しない。よって正解は一つ。
重要な区別
「事実の伝達」と「不確実な事項の断定的判断」を明確に区別すること、および申込証拠金の全額返還義務を理解しているかがポイント。
各選択肢のポイント
  • アは将来の眺望を「絶対に」と断定しており違反。
  • イは値上がりを「間違いなし」と断定しており違反。
  • ウのみ適法であり。
  • エは申込証拠金の返還に際して手数料を差し引くのは不当な行為で違反。
03知識背景
テーマ概要
宅建業法における「広告等の規制」と「業務上の規制」のうち、特に誇大広告や断定的判断の禁止、不当な行為の禁止について問う分野です。
歴史的背景
バブル経済期の過熱した不動産取引や投資勧誘による消費者被害を防ぐため、厳格な規制が設けられました。
関連法令
宅地建物取引業法第47条景品表示法特定商取引法消費者契約法
体系的位置づけ
業務上の規制の中核をなす分野で、宅建士として最も遵守すべき倫理規定です。
前提知識
「断定的判断の禁止」の具体例、手付金等と申込証拠金の違い、不当に利得を得る行為の定義。
04記憶テクニック
語呂合わせ
「絶対」「間違いなし」「確実」は禁句手。将来の利益や眺望は保証禁止。
ビジュアル描写
販売者が水晶玉を覗き込み「絶対に儲かります」と言っているイメージで違反を連想。
重要公式
将来の不確実事項+断定=違反。
関連連想
「絶対」という言葉が出たら即座に警戒せよ。
比較表
申込証拠金(全額返還可) vs 手付金(原則不可)。
05試験テクニック
出題頻度
毎年出題
重要度
A:最重要。実務でも頻繁に直面する倫理的問題だから。
出題パターン
  • 将来の資産価値の保証
  • 周辺環境の変化の断定
  • 申込証拠金の不返還
解法・消去法
将来の利益や環境を保証する選択肢をすべて×とし、残った事実伝達のみを検討する。
時間戦略
「絶対」「確実」などの強い断定表現を探し、即座に違反と判断して時間を短縮。
06実務応用
実務シナリオ
内見時に「将来駅ができる」といった噂を事実のように伝えないよう、確認した事実のみを伝える実務対応。
実務への影響
規制違反は指示処分や業務停止命令の対象となり、業者の信用失墜に直結する。
ケーススタディ
近隣に高層マンションが建つ可能性があるのに「眺望は絶対に守られる」と説明し、後々トラブルになった事例。
業界関連性
業界の健全性と消費者保護の根幹をなすため、極めて重要。
ニュース連動
投資用マンションの悪質な販売勧誘に関する消費者庁の注意喚起などと関連。
07よくある間違い
申込証拠金から手数料を差し引くことを合法と誤解。
なぜ間違えるか:契約成立前の申込みの撤回は自由であり、手数料を徴収する権利はないため。
市に確認した事実を伝えれば、将来の断定も許されると誤解。
なぜ間違えるか:現在の事実と将来の不確実な事項は別物であり、将来を保証すること自体が禁じられているため。
融資の話をしただけで違反と判断してしまう。
なぜ間違えるか:融資の利用可能性という事実を伝えることと、融資の成立を保証することは異なるため。
解説は、まだ続きます
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