平成29年(2017)本試験
問21
法令上の制限土地区画整理法過去問
この問題の全体像
土地区画整理組合の設立、組合員の資格、権利義務の承継、解散手続きに関する正誤判定問題です。特に借地権者の組合員資格についての理解が問われます。
土地区画整理法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、この問において「組合」とは、土地区画整理組合をいう。
- 1組合は、事業の完成により解散しようとする場合においては、都道府県知事の認可を受けなければならない。
- 2施行地区内の宅地について組合員の有する所有権の全部又は一部を承継した者がある場合においては、その組合員がその所有権の全部又は一部について組合に対して有する権利義務は、その承継した者に移転する。
- 3組合を設立しようとする者は、事業計画の決定に先立って組合を設立する必要があると認める場合においては、７人以上共同して、定款及び事業基本方針を定め、その組合の設立について都道府県知事の認可を受けることができる。
- 4組合が施行する土地区画整理事業に係る施行地区内の宅地について借地権のみを有する者は、その組合の組合員とはならない。
この問題の詳しい解説
POINT
この問題のポイント
土地区画整理組合の設立、組合員の資格、権利義務の承継、解散手続きに関する正誤判定問題です。
この問題は、5 つの視点でさらに深掘りできます
02
深度分析
土地区画整理組合の設立、組合員の資格、権利義務の承継、解散手続きに関する正誤判定問題です。特に借地権者の組合員資格についての理解が問…
03
知識背景
土地区画整理組合は、土地区画整理事業を施行するために、施行地区内の土地所有者や借地権者が設立する法人です。組合の設立、管理、運営、そ…
04
覚え方
「借地（しゃくち）も組合員、権利は承継（しょうけい）、解散は認可（にんか）」と覚える。借地権者も仲間入りすることを強調。
05
試験のコツ
組合の設立要件（7人以上）
・借地権者の地位と権利
・権利義務の承継
06
実務での見え方
再開発事業が行われる地域で、借地権者であるテナント店舗オーナーが、工事期間中の仮移転や補償について、組合員として発言権を持つ場面。
02深度分析
要約
土地区画整理組合の設立、組合員の資格、権利義務の承継、解散手続きに関する正誤判定問題です。特に借地権者の組合員資格についての理解が問われます。
法的根拠
土地区画整理法第19条土地区画整理法第25条土地区画整理法第49条土地区画整理法第15条
論理の流れ
選択肢1は解散の認可、選択肢2は権利義務の承継、選択肢3は設立認可の要件であり、いずれも条文通りで正しい。選択肢4は、借地権のみを有する者は組合員とならないとしているが、法第19条では借地権について組合員となると規定されているため、この記述は誤りである。
重要な区別
「所有権」と「借地権」の違いによる組合員資格の有無。借地権者も権利の範囲で組合員となる点が最大のポイント。
各選択肢のポイント
- 組合が事業完成により解散するには、法第49条に基づき都道府県知事の認可が必要であるため正しい。
- 法第25条により、組合員の権利義務は所有権等の承継者に移転するため、この記述は正しい。
- 法第15条に基づき、7人以上で定款等を定め知事認可を受けて設立できるため、この記述は正しい。
- 法第19条により、借地権のみを有する者もその借地権について組合員となるため、誤りである。
03知識背景
テーマ概要
土地区画整理組合は、土地区画整理事業を施行するために、施行地区内の土地所有者や借地権者が設立する法人です。組合の設立、管理、運営、そして組合員の権利義務に関するルールが定められています。
歴史的背景
戦後の都市復興やインフラ整備を効率的に行うため、地主や借地人が自ら費用を負担して行う事業形態として法制化されました。
関連法令
土地区画整理法民法都市計画法
体系的位置づけ
宅建試験の法令制限科目における「土地区画整理法」の分野で、組合の運営に関する重要な論点として位置づけられます。
前提知識
「土地区画整理事業」の概要、「換地」の概念、および「所有権」と「借地権」の法的性質の違いを理解している必要があります。
04記憶テクニック
語呂合わせ
「借地（しゃくち）も組合員、権利は承継（しょうけい）、解散は認可（にんか）」と覚える。借地権者も仲間入りすることを強調。
ビジュアル描写
大きな円（所有権者）と小さな円（借地権者）が重なって「組合」という輪を作っている図をイメージする。
重要公式
設立＝7人以上＋認可。解散＝知事認可。借地権者＝組合員（借地権について）。
関連連想
「借地権」を「借金」と考えず、土地を利用する権利として尊重されるイメージを持つ。
比較表
【所有権者】＝完全な組合員。権利義務は全部承継。【借地権者】＝借地権についてのみ組合員。権利義務は借地権の範囲で承継。
05試験テクニック
出題頻度
2-3年に1回
重要度
A:最重要。組合員の資格は頻出論点であるため。
出題パターン
- 組合の設立要件（7人以上）
- 借地権者の地位と権利
- 権利義務の承継
解法・消去法
絶対的な否定表現（～ない、～できない）を含む選択肢は誤りである可能性が高いため、優先的に検証する。
時間戦略
条文の正確な記憶があれば即答可能。迷った場合でも「借地権者＝組合員」の原則を思い出せば短時間で判断できる。
06実務応用
実務シナリオ
再開発事業が行われる地域で、借地権者であるテナント店舗オーナーが、工事期間中の仮移転や補償について、組合員として発言権を持つ場面。
実務への影響
借地権者が組合員として認められることで、事業施行に対する同意権や意見陳述権が保障され、紛争防止に寄与する。
ケーススタディ
ある商店街の区画整理において、土地所有者だけでなく借地権者も含めた合意形成が図られ、円滑な事業完了に至った事例。
業界関連性
不動産開発業者が事業を行う際、権利者関係の調整において必須の知識となる。
ニュース連動
大規模災害後の復興土地区画整理事業において、借地権者の権利保護が議論されることが多い。
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