平成29年(2017)本試験
問20
法令上の制限盛土規制法過去問
この問題の全体像
宅地造成等規制法における行政監督権（命令・報告）、技術的基準の強化、排水施設の除却手続きに関する知識を問う問題。特に、技術的基準を満たす排水施設の除去には「許可」が必要である点が正誤判断の鍵となる。
宅地造成及び特定盛土等規制法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、この問において「都道府県知事」とは、地方自治法に基づく指定都市及び中核市にあってはその長をいうものとする。
- 1都道府県知事は、宅地造成等工事規制区域内の土地で、宅地造成等に伴う災害の防止のため必要な擁壁が設置されていないために、これを放置するときは、宅地造成等に伴う災害の発生のおそれが大きいと認められる場合、一定の限度のもとに、当該土地の所有者、管理者又は占有者に対して、擁壁の設置を命ずることができる。
- 2都道府県知事は、宅地造成等工事規制区域内の土地において行われている工事の状況について、その工事が宅地造成等に関する工事であるか否かにかかわらず、当該土地の所有者、管理者又は占有者に対して報告を求めることができる。
- 3都道府県知事は、一定の場合には都道府県（指定都市又は中核市の区域にあっては、それぞれ指定都市又は中核市）の規則で、宅地造成等工事規制区域内において行われる宅地造成等に関する工事の技術的基準を強化することができる。
- 4宅地造成等工事規制区域内において、政令で定める技術的基準を満たす地表水等を排除するための排水施設の除却工事を行おうとする場合は、一定の場合を除き、都道府県知事への届出が必要となるが、当該技術的基準を満たす必要のない地表水等を排除するための排水施設を除却する工事を行おうとする場合は、都道府県知事に届け出る必要はない。
この問題の詳しい解説
POINT
この問題のポイント
宅地造成等規制法における行政監督権（命令・報告）、技術的基準の強化、排水施設の除却手続きに関する知識を問う問題。
この問題は、6 つの視点でさらに深掘りできます
02
深度分析
宅地造成等規制法における行政監督権（命令・報告）、技術的基準の強化、排水施設の除却手続きに関する知識を問う問題。特に、技術的基準を満…
03
知識背景
宅地造成等規制法は、がけ崩れや土砂災害から国民の生命・財産を保護するため、宅地造成に関する工事を規制する法律。規制区域内での工事には…
04
覚え方
「排水（はいすい）」は「廃棄（はいき）」するなら「許可（きょか）」が必要。基準を満たしてないならゴミ同然なので許可不要。
05
試験のコツ
許可と届出の混同
・監督処分（命令・停止）の適用場面
・技術的基準の例外
06
実務での見え方
規制区域内の土地を購入し、擁壁を撤去して駐車場を整備する際、既存の排水溝を埋める計画を立てた。この場合、排水溝が機能していれば知事の…
07
よくある間違い
{"mistake":"排水施設の除却に「許可」ではなく「届出」で足りると誤解する。","why_wrong":"一般的な工事の手続…
02深度分析
要約
宅地造成等規制法における行政監督権（命令・報告）、技術的基準の強化、排水施設の除却手続きに関する知識を問う問題。特に、技術的基準を満たす排水施設の除去には「許可」が必要である点が正誤判断の鍵となる。
法的根拠
宅地造成及び特定盛土等規制法第12条（排水施設の除却の許可）宅地造成及び特定盛土等規制法第15条（報告の徴収）宅地造成及び特定盛土等規制法第16条（改善命令等）宅地造成及び特定盛土等規制法第9条（技術的基準の強化）
論理の流れ
選択肢1は擁壁設置命令（法16条）で正しい。選択肢2は工事状況の報告徴収（法15条）で正しい。選択肢3は技術的基準の強化（法9条）で正しい。選択肢4は、技術的基準を満たす排水施設の除却には「許可」が必要であるにもかかわらず「届出」としている点で誤り。許可と届出の違いが正解の分岐点。
重要な区別
排水施設の除却手続きにおいて、技術的基準を満たす場合は「許可」、満たさない場合は「許可不要」という区別を正確に理解しているか。
各選択肢のポイント
- 法16条に基づき、災害防止のため必要な擁壁設置を命じることができる。
- 法15条により、工事の種類を問わず状況報告を求める権限がある。
- 法9条により、都道府県規則で技術的基準を強化することが認められている。
- 基準を満たす排水施設の除却には「許可」が必要であり、「届出」ではない。
03知識背景
テーマ概要
宅地造成等規制法は、がけ崩れや土砂災害から国民の生命・財産を保護するため、宅地造成に関する工事を規制する法律。規制区域内での工事には許可が必要で、技術的基準への適合が求められる。
歴史的背景
かつては宅地造成等規制法であったが、近年の土砂災害多発を受け、2022年に特定盛土等（盛土）も規制対象に含める大改正が行われ、現在の名称となった。
関連法令
建築基準法土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律都市計画法
体系的位置づけ
権利関係や宅建業法と並ぶ重要な法令科目の一つ。特に行政処分（許可・命令・届出）の流れは頻出。
前提知識
「宅地造成等工事規制区域」の指定、許可申請が必要な工事、擁壁や排水施設の技術的基準、知事の監督処分の基礎知識が必要。
04記憶テクニック
語呂合わせ
「排水（はいすい）」は「廃棄（はいき）」するなら「許可（きょか）」が必要。基準を満たしてないならゴミ同然なので許可不要。
ビジュアル描写
しっかりしたパイプ（基準満たす）を撤去する時は、知事に「許可証」を見せてから外すイメージ。ボロボロのパイプなら勝手に外してOK。
重要公式
排水施設除却＝許可（基準あり）／無許可（基準なし）。
関連連想
「許可」は「今日（きょう）から」カウントダウンのように厳しい手続き。「届出」は「届（とど）け」出すだけなので緩い。良いものを壊すのは厳しい（許可）。
比較表
基準を満たす排水施設→除却＝許可必要。基準を満たさない排水施設→除却＝許可不要。
05試験テクニック
出題頻度
毎年出題。特に行政監督や許可・届出の区別は頻出。
重要度
A:最重要。宅建士として実務上も知っておくべき必須事項。
出題パターン
- 許可と届出の混同
- 監督処分（命令・停止）の適用場面
- 技術的基準の例外
解法・消去法
「届出」で済む場面は限られている。除却や変更で「届出」とあれば怪しいと疑う。
時間戦略
「許可」が必要な場面を暗記していれば即答可能。迷ったら「安全を守るためには厳しい手続き（許可）が必要」と考える。
06実務応用
実務シナリオ
規制区域内の土地を購入し、擁壁を撤去して駐車場を整備する際、既存の排水溝を埋める計画を立てた。この場合、排水溝が機能していれば知事の許可が必要となり、事前手続きを怠ると罰則の対象となる。
実務への影響
開発行為だけでなく、既存の防災機能を有する施設を撤去する際にも行政の関与を求めることで、周辺地域の安全性を担保している。
ケーススタディ
ある事業者が無許可で排水施設を埋めたため、大雨時に近隣住宅が浸水。事業者は法に基づき原状回復命令を受けた。
業界関連性
不動産取引において、規制区域内かどうか、擁壁や排水設備に適法な検査済証があるかは重要な調査事項。
ニュース連動
2022年の法改正は、近年の豪雨災害や盛土造成による宅地被害を受けて実施された。
07よくある間違い
排水施設の除却に「許可」ではなく「届出」で足りると誤解する。
なぜ間違えるか:一般的な工事の手続き感覚で「届出」を思い浮かべやすく、法文の「許可」を正確に覚えていないため。
正しい理解:「機能するものを壊す＝許可」とセットで覚える。
改善命令等は、災害が発生した後でなければ出せないと考える。
なぜ間違えるか:「災害の発生のおそれが大きいと認められる場合」という条文の「おそれ」を見落とすため。
正しい理解:「おそれ」＝「まだ起きてないけど危ない」というイメージを持つ。
技術的基準は国で一律に決まっており、自治体が強化できないと考える。
なぜ間違えるか:国の基準が最低基準であることを理解していない。
正しい理解:「国は最低ライン、自治体は厳しくできる」と覚える。
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