平成30年(2018)本試験
問22
法令上の制限農地法過去問
この問題の全体像
農地法における権利移転の許可制度と、市街化区域内の届出制度、相続等の例外規定に関する理解を問う問題です。
農地法（以下この問において「法」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 1市街化区域内の農地を宅地とする目的で権利を取得する場合は、あらかじめ農業委員会に届出をすれば法第５条の許可は不要である。
- 2遺産分割により農地を取得することとなった場合、法第３条第１項の許可を受ける必要がある。
- 3法第２条第３項の農地所有適格法人の要件を満たしていない株式会社は、耕作目的で農地を借り入れることはできない。
- 4雑種地を開墾し耕作している土地でも、登記簿上の地目が雑種地である場合は、法の適用を受ける農地に当たらない。
この問題の詳しい解説
POINT
この問題のポイント
農地法における権利移転の許可制度と、市街化区域内の届出制度、相続等の例外規定に関する理解を問う問題です。
この問題は、6 つの視点でさらに深掘りできます
02
深度分析
農地法における権利移転の許可制度と、市街化区域内の届出制度、相続等の例外規定に関する理解を問う問題です。
03
知識背景
農地法は、農地の耕作者自らによる所有を原則とし、農地の無秩序な権利移動や転用を規制することで、食料安全保障と農業生産の安定を図る法律…
04
覚え方
市街化区域は届出、相続は許可ノータッチ。雑種地でも耕作ありなら農地。
05
試験のコツ
市街化区域内の届出と許可の違い
・相続・遺贈・遺産分割の許可免除
・農地の定義（現況主義）
06
実務での見え方
不動産取引において、購入対象地が登記簿上「田」「畑」であっても、市街化区域内に位置していれば、事前の届出を行うことで宅地分譲が可能と…
07
よくある間違い
{"mistake":"遺産分割には農地法の許可が必要だと考える。","why_wrong":"相続そのものと混同し、分割協議による…
02深度分析
要約
農地法における権利移転の許可制度と、市街化区域内の届出制度、相続等の例外規定に関する理解を問う問題です。
法的根拠
農地法第3条第1項農地法第5条第1項農地法第2条第3項農地法第4条第1項
論理の流れ
選択肢1は、市街化区域内の農地を宅地に転用する場合、農業委員会への届出を行えば5条許可は不要となる特例規定を正しく記述しているため正解です。選択肢2は相続による取得は許可不要、選択肢3は株式会社でも要件を満たせば借入可能、選択肢4は現況主義により誤りです。以上より1が正しいと判断します。
重要な区別
「許可」と「届出」の違い、および登記簿上の地目ではなく現況で農地か否かを判断する「現況主義」のポイントです。
各選択肢のポイント
- 市街化区域内の農地転用は、あらかじめ農業委員会に届出をすれば許可は不要である。
- 遺産分割により農地を取得する場合、農地法第3条第1項の許可は不要である。
- 農地所有適格法人の要件を満たさなくても、第3条第1項第8号の要件を満たせば借入可能である。
- 登記簿上の地目が雑種地でも、現に耕作されている土地は農地となり法の適用を受ける。
03知識背景
テーマ概要
農地法は、農地の耕作者自らによる所有を原則とし、農地の無秩序な権利移動や転用を規制することで、食料安全保障と農業生産の安定を図る法律です。
歴史的背景
1952年に制定され、農地改革の成果を維持するために設けられた。その後、食料需給の変化や構造改革に伴い、法人による農地取得の緩和などの改正が重ねられている。
関連法令
民法第882条（相続）都市計画法第7条土地改良法農業協同組合法
体系的位置づけ
宅建試験の「権利関係」分野における重要な法令の一つであり、毎年のように出題される頻出単元です。
前提知識
「3条許可（農地権利移動）」「4条許可（自己転用）」「5条許可（転用目的権利移動）」の違いと、それぞれの例外（市街化区域の届出、相続等）を理解している必要があります。
04記憶テクニック
語呂合わせ
市街化区域は届出、相続は許可ノータッチ。雑種地でも耕作ありなら農地。
ビジュアル描写
地図上で市街化区域を赤く塗りつぶし、そこだけ「届出」と書かれた軽いゲート、それ以外の緑のエリアには「許可」と書かれた重いゲートをイメージする。
重要公式
市街化区域 ＝ 届出（許可不要）
相続・遺贈 ＝ 許可不要
現況耕作 ＝ 農地
関連連想
「届出」は「届」の字が少ないので手続きが軽い、「許可」は厳しいと連想する。
比較表
3条：農地→農地（権利移動）
4条：農地→農地以外（自己転用）
5条：農地→農地以外（権利移動＋転用）
05試験テクニック
出題頻度
毎年出題
重要度
A:最重要、例外規定が多く引っかけ問題になりやすいため
出題パターン
- 市街化区域内の届出と許可の違い
- 相続・遺贈・遺産分割の許可免除
- 農地の定義（現況主義）
解法・消去法
「すべて許可が必要」「絶対にできない」といった絶対的な表現は、例外（相続や市街化区域など）がないか確認して消去する。
時間戦略
「市街化区域」「届出」「相続」などのキーワードがあれば、例外規定の正誤判断を優先し、即答して時間を節約する。
06実務応用
実務シナリオ
不動産取引において、購入対象地が登記簿上「田」「畑」であっても、市街化区域内に位置していれば、事前の届出を行うことで宅地分譲が可能となる。
実務への影響
この知識がないと、不要な許可申請に時間を費やしたり、無断で転用して罰則を受けたりするリスクがある。
ケーススタディ
市街化区域外の農地を購入して住宅を建設しようとしたが、5条許可が下りず、契約が白紙になったり、違法転用として原状回復を命じられたりする事例がある。
業界関連性
不動産売買における重要な調査事項であり、宅地建物取引士として必須の知識である。
ニュース連動
耕作放棄地の増加問題や、地方創生のための企業参入（農地貸借）に関するニュースと関連が深い。
07よくある間違い
遺産分割には農地法の許可が必要だと考える。
なぜ間違えるか:相続そのものと混同し、分割協議による権利取得も許可対象だと誤解しているため。
正しい理解:「相続＝許可不要」とセットで暗記し、遺産分割も相続の一部であると理解する。
登記簿上の地目が「雑種地」なら農地法の対象外だと断定する。
なぜ間違えるか:登記簿の記載（形式）を重視し、土地の実際の利用状況（実質）を見ていないため。
正しい理解:「登記簿は過去の記録、現況が大事」と意識し、現況主義のキーワードを思い出す。
株式会社は農地を借り入れできないと思い込んでいる。
なぜ間違えるか:旧法の知識が残っており、農地所有適格法人等の要件を満たせば借入可能であることを知らないため。
正しい理解:「株式会社でもOK（ただし条件あり）」と知識をアップデートする。
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