売買契約

1.Aを売主、Bを買主とする甲土地の売買契約による甲土地の引渡し後に、目的物の品質に関して契約の内容に適合しない土壌汚染が見つかった場合の売主の担保の責任に基づく損害賠償に関する次の記述のうち、民法の規定、宅地建物取引業法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。令和7年試験 問102.Aを売主、Bを買主として甲土地の売買契約が締結された直後にAが死亡し、CがAを単独相続した場合における次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。令和6年試験 問43.売買契約の目的物が品質に関して契約の内容に適合しない場合において、当該契約不適合が売主及び買主のいずれの責めにも帰することができない事由によるものであるとき、履行の追完請求権、代金の減額請求権、損害賠償請求権及び契約の解除権のうち、民法の規定によれば、買主が行使することができない権利のみを掲げたものとして正しいものは次の記述のうちどれか。なお、上記帰責性以外の点について、権利の行使を妨げる事情はないものとする。令和6年試験 問104.次の1から4までの記述のうち、民法の規定、判例及び下記判決文によれば、正しいものはどれか

民法「権利関係」分野は宅建試験の核心科目の一つで、総則、物権、債権、親族相続から構成されます。中でも売買契約は債権法の最重要テーマであり、契約の成立、履行、担保責任、解除など多岐にわたる知識が求められます。契約不適合責任は改正民法で大幅に変更された重要箇所です。

・契約不適合とは、目的物が種類、品質、数量について契約の内容に適合しない状態をいい、物理的瑕疵だけでなく権利の瑕疵も含みます。 ・履行の追完請求権は、買主が相当の期間を定めて履行の追完を催告し、その期間内に履行がない場合に行使できます。 ・代金減額請求権は、追完が不能または売主が追完を拒絶した場合に、適合しない程度に応じて代金を減額できます。 ・損害賠償請求権は、売主に帰責事由がある場合に認められ、履行遅滞または不完全履行に基づく損害を賠償請求できます。 ・契約解除権は、契約の目的を達成できない場合に認められ、追完が不能な場合や売主が追完を拒絶した場合に行使可能です。 ・買主の帰責性がある場合、契約不適合責任に基づく権利行使は制限されます。 ・担保責任の特約による免除は可能ですが、売主が知りながら告げなかった事実については免除特約は無効です。

・売主が契約不適合を知りながら買主に告げなかった場合、担保責任を免除する特約は無効となります（民法572条）。 ・買主が契約不適合を知りながらその事実を承諾した場合、売主は担保責任を負いません。 ・特定物の売買において、契約成立時に既に契約不適合が存在した場合の取扱いには特則があります。

契約不適合責任は改正民法で大幅に変更され、追完請求権が第一次的救済として明文化されました。各権利の行使要件と帰責性の関係を正確に理解することが合格の鍵です。

・「追完減額損害解除」→「ついかんげんぞうかい」で覚える。追完が第一次的救済。 ・「損害だけ帰責要」→損害賠償だけ帰責事由が必要。他は不要。 ・「知ってて黙れば特約無効」→売主が知りながら告げなければ免除特約は無効。