委任契約

委任契約は、当事者の一方（委任者）が相手方（受任者）に法律行為をすることを委託し、相手方がこれを承諾することによって成立する諾成・片務・無償契約です（民法643条）。信頼関係を基礎とする契約であり、そのため各当事者はいつでも解除することができます（民法651条）。受任者は善良な管理者の注意義務を負います（民法644条）。

民法（権利関係）は宅建試験の4科目の中で最も難易度が高く、契約法分野は特に重要です。委任契約は典型契約の一つとして、契約の成立、当事者の権利義務、契約の終了など多岐にわたる知識が求められます。他の典型契約（請負、寄託など）との比較理解も不可欠です。

・委任契約の目的は「法律行為」をすることであり、事実行為を委託する場合は準委任契約（民法656条）となります。 ・委任は原則として無償契約ですが、特約で報酬を定めた場合は有償となり、報酬請求権が認められます（民法648条1項）。 ・受任者は委任の本旨に従い、善良な管理者の注意をもって委任事務を処理する義務を負います（民法644条）。 ・受任者は委任事務を処理するにあたって受け取った金銭その他の物を委任者に引き渡さなければなりません（民法646条）。 ・委任事務を処理するために必要な費用は、委任者が前払いしなければなりません（民法650条1項）。 ・委任は各当事者がいつでも解除することができますが、相手方に不利な時期に解除した場合は損害賠償責任を負います（民法651条）。 ・委任者が破産手続開始の決定を受けたときは、委任は終了します（民法653条）。

・やむを得ない事由がある場合、委任者に不利な時期であっても解除は可能で、損害賠償責任を負いません（民法651条2項但書）。 ・委任事務の処理が完了した後でも、委任者が破産した場合は委任が終了します（民法653条）。 ・有償の委任において委任者の責めに帰すべき事由によって履行の途中で委任が終了した場合、受任者は報酬全額を請求できます（民法648条3項）。

委任と請負の最大の区別は「結果の完成」が約束の内容かどうかです。委任は事務処理を委託するもので、結果の保証までは約束しません。請負は仕事の完成を約束する点が異なります。

・「委任は任せる、請負は請け負う」：委任は事務を任せるだけ、請負は結果を請け負うと覚える。 ・「委任無償が原則、特約あれば有償」：委任は原則無償、請負は必ず有償と対比して覚える。 ・「委任は信頼、だから自由解除」：信頼関係が基礎だから、いつでも解除できる。