条文問題・その他

1.次の記述のうち、民法の条文として規定されていないものはどれか。令和6年試験 問82.従来の住所又は居所を去った者の財産の管理に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。令和5年試験 問53.次の記述のうち、平成29年4月1日現在施行されている民法の条文に規定されているものはどれか。平成29年試験 問44.次の記述のうち、民法の条文に規定されているものはどれか。平成28年試験 問15.次の記述のうち、民法の条文に規定されているものはどれか。平成27年試験 問16.次の記述のうち、民法の条文に規定されているものはどれか。平成26年試験 問17.次の記述のうち、民法の条文に規定されているものはどれか。平成25年試験 問18.次の記述のうち、民法の条文に規定されているものはどれか。平成24年試験 問39.次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。平成18年試験 問1

民法（権利関係）は宅建試験の4科目のうち、最も学習範囲が広く、条文数も多いため、体系的な理解が求められる科目です。総則、物権、債権、親族・相続の4分野から構成され、特に総則と物権は宅建業法や法令上の制限とも関連が深く、実務の基礎となる知識です。

・条文に規定されている事項は、条文番号とともに正確に覚える必要がある。特に要件と効果の対応関係を整理することが重要です。 ・「規定されていない」選択肢には、判例法理、学説、他法令の規定が混入されることが多い。これらと条文規定を区別する力が必要です。 ・条文の「但書」「ただし書」は例外規定として重要。原則と例外の関係を整理して理解することが求められます。 ・改正民法（2020年施行）により条文番号や内容が変更された箇所に注意。特に債権法改正の影響を理解しておく必要があります。 ・「善意無過失」「相当の期間」「正当な理由」などの抽象的概念は、条文でどのように規定されているか確認が必要です。 ・条文の構造（項・号の関係）を理解し、第何項第何号に何が規定されているかを把握することが重要です。

・不在者の財産管理では、従来の住所を去った者が財産を残した場合、家庭裁判所は利害関係人の請求により財産の管理に関する処分を命じることができる（民法28条）。 ・錯誤無効の規定（民法95条）では、表意者に重大な過失がある場合は無効を主張できないが、例外として相手方が真意を知りたることを認識できたときは無効を主張できる。 ・解除権の行使は相手方に通知することで行うが、裁判所の許可を得て公告によって代えることができる例外がある（民法540条）。

条文問題では、規定の有無、原則と例外、条文と判例の区別が問われます。条文の構造を理解し、要件と効果の対応関係を正確に把握することが正答への鍵です。

・「不在者管理二八（28）条、利害関係人請求で裁」：不在者の財産管理は民法28条、利害関係人の請求で家庭裁判所が関与。 ・「錯誤無効九五（95）条、重大過失は原則ダメ但し相手知ればOK」：錯誤は95条、重大過失があれば原則主張不可だが例外あり。 ・「解除五四〇（540）条、通知で行使公告も可」：解除権の行使は540条、通知によるが公告でも可能。