保証

宅建の独学勉強を充実情報で応援！ 宅建試験の民法解説：「保証債務」の難問対策。出題頻度は高めで難しくもないので、しっかりと押さえておきましょう！ (C)2005~ 5000万アクセス突破！幸せに宅建に合格する方法

民法（権利関係）は宅建試験の核心科目の一つで、権利の変動、契約、物権、債権など幅広い分野を含みます。保証債務は債権法の中でも特に重要な制度で、契約当事者以外の第三者が債務を担保する仕組みを学びます。民法改正（2020年施行）で大幅に変更された分野でもあります。

・保証契約は、債権者と保証人との間の契約によって成立します。書面によることが必要で、電子磁気記録も認められます（民法446条2項）。 ・保証債務の範囲は、主たる債務の元本だけでなく、利息、違約金、損害賠償その他主たる債務に従たるすべてのものを含みます（民法447条1項）。 ・保証人は、主たる債務者の委託を受けた場合、催告の抗弁権と検索の抗弁権を有します。債権者にまず主債務者への請求を促すことができます。 ・連帯保証人は、催告の抗弁権も検索の抗弁権も有しません。主債務者と実質的に同等の責任を負います（民法454条）。 ・個人による根保証契約（将来の継続的取引から生じる債務を保証する契約）には、極度額の定めが必要です。定めがない場合、保証契約は無効となります（民法465条の2）。 ・事業性融資に関する根保証契約には、極度額の定めが不要とされる特則があります。ただし、保証人の保護のため他の規制が適用されます。 ・主たる債務者が債権者に対して有する抗弁権（相殺、同時履行の抗弁権等）は、保証人も債権者に対して主張することができます（民法448条）。

・連帯保証人には催告・検索の抗弁権が認められません。ただし、主債務の抗弁権は主張可能です。 ・主たる債務者から委託を受けないで保証をした場合（無償保証）、催告・検索の抗弁権を即座に主張できません（民法456条）。 ・主たる債務者が破産手続開始の決定を受けた場合、保証人は催告・検索の抗弁権を主張できません（民法454条但書）。

普通保証と連帯保証の最大の違いは抗弁権の有無です。保証債務は付従性を持ち主債務に従属しますが、連帯債務は独立した責任を負います。根保証には極度額の定めが必要です。

・「普通保証は普通に優しい（抗弁権あり）、連帯保証は連帯して責任（抗弁権なし）」と覚える。 ・「根保証は根っこ（極度額）がないと育たない（無効）」と覚える。極度額の定めが必須。 ・「催告は『待って！』、検索は『探して！』」と覚える。催告は請求を待つこと、検索は財産を探すこと。