連帯保証

宅建の独学勉強を充実情報で応援！ 宅建試験の民法解説：「連帯保証と連帯債務」の難問対策。これらだけ丸々４肢で出題される可能性は低いですが、前回の保証債務と絡めて出題される可能性は十分にあります。すごく力を入れるべきところではありませんが、最低限、保証債務との比較だけは押さえておいてください。 (C)2005~ 5000万アクセス突破！幸せに宅建に合格する方法

民法（権利関係）は宅建試験の核心科目の一つで、契約法、物権法、不法行為法など幅広い分野を含みます。債権法の中でも保証制度は実務上重要であり、特に連帯保証は住宅ローン等の融資実務で頻繁に利用される制度です。保証債務の基本構造を理解した上で、連帯保証の特質を把握することが求められます。

・連帯保証人は催告の抗弁権を有しないため、債権者から直接請求された場合、主債務者に先に請求するよう主張できない。 ・連帯保証人は検索の抗弁権を有しないため、主債務者に執行可能な財産があっても、自己の財産から弁済を拒否できない。 ・連帯保証は書面でする必要があり、口頭のみでは無効となる（民法446条の保証契約の要式性が準用される）。 ・主債務者に対する履行請求は連帯保証人に対しても時効の更新等の効力を生じる（民法444条）。 ・連帯保証人が債務を履行した場合、主債務者に対して求償権を行使できる（民法459条）。 ・連帯保証は主債務の従たる債務であり、主債務が無効の場合は連帯保証債務も原則として無効となる。

・主債務が消滅時効にかかった場合、連帯保証人は時効を援用して免責を主張できるが、主債務者が時効を援用しない場合でも保証人は単独で援用可能。 ・主債務者と連帯保証人の間に特約がある場合、求償権の範囲や行使条件が変更されることがある。 ・事業融資における根保証契約には、保証限度額の定め等の特別ルールが適用される（民法465条の2以下）。

連帯保証は通常の保証より責任が重く、連帯債務よりは従属性が強い。抗弁権なし・従属性あり・求償権ありの3点セットで理解する。

・「連帯保証は『連』『帯』『保』で覚える。連＝連帯責任、帯＝帯に短し襷に長し（抗弁権なし）、保＝保証だから従属性あり」 ・「連帯保証人は『さい先悪い』。催（さい）告の抗弁権も検索の抗弁権もないから、債権者に先に請求される」