保証

宅建の独学勉強を充実情報で応援！ 宅建試験の民法解説：債務者が債務を履行しない場合に、他の者（保証人）がその債務を履行する責任を負うことを「保証」といい、保証人の負う債務のことを「保証債務」といいます。より詳しい解説はこちら→保証債務の難問対策 (C)2005~ 5000万アクセス突破！幸せに宅建に合格する方法

民法（権利関係）は宅建試験の4科目の1つで、権利の変動、契約、不法行為、物権、債権などが含まれます。保証は債権分野の重要項目で、債権者保護と保証人保護のバランスを理解することが求められます。令和2年の民法改正で大幅に規定が変わりました。

・保証契約は書面でしなければその効力を生じません（民法446条2項）。口頭の保証契約は無効です。 ・保証債務は主債務の目的・態様より重いものとすることはできません（民法447条1項）。保証人が軽い責任を負うことは可能です。 ・保証人は主債務者の履行を催告すべき旨を請求できます（催告の抗弁権・民法452条）。ただし連帯保証人は除かれます。 ・保証人は主債務者に執行可能な財産があることを証明し、その執行を申し立てることを要求できます（検索の抗弁権・民法453条）。 ・連帯保証人は催告の抗弁権・検索の抗弁権を有しません（民法454条）。債権者は主債務者に請求せず連帯保証人に直接請求できます。 ・個人の根保証契約には極度額の定めが必要です。極度額を定めない場合、その契約は無効となります（民法465条の2）。

・事業のために負担する保証債務については、催告の抗弁権・検索の抗弁権に関する規定は適用されません（民法455条）。 ・主債務者が破産手続開始の決定を受けた場合、保証人は検索の抗弁権を主張できません（民法454条ただし書）。 ・保証人が主債務者を欺罔して保証をさせた場合など、特段の事情がある場合は抗弁権が制限されます。

保証人と連帯保証人の最大の違いは抗弁権の有無です。保証人は債権者から請求されても、まず主債務者に請求するよう主張できますが、連帯保証人は直ちに履行責任を負います。実務では連帯保証が一般的です。

・「保証人はサザエさん（催告）とカツオ（検索）の抗弁権あり」：保証人は催告と検索の抗弁権を有する ・「連帯保証人はレン（連）がつくからレン（連）絡なしで請求可能」：連帯保証人は抗弁権なし ・「根保証は根（極度）を定めないと枯れる（無効）」：極度額の定めがない根保証は無効