連帯保証

連帯保証とは、保証人が主たる債務者と連帯して債務を負う保証形態です。通常の保証と異なり、保証人は催告の抗弁権（まず主債務者に請求せよという主張）も検索の抗弁権（主債務者に執行可能な財産があるならそこから取り立てよという主張）も有しません。これにより、債権者は主たる債務者と同等の立場で連帯保証人に直接請求でき、保証人の責任は極めて重くなります。

民法（権利関係）は宅建試験の核心科目の一つで、契約法、物権法、不法行為法など私人間の法律関係を規律する分野です。債権法の中でも保証制度は実務上極めて重要で、特に連帯保証は金融取引や不動産取引において頻繁に登場します。保証債務、連帯債務と並んで債権担保の三本柱を構成し、相互の違いを正確に理解することが求められます。

・連帯保証人は主たる債務者と連帯して債務を負うため、債権者は主債務者または連帯保証人のどちらにも自由に請求できる ・連帯保証人は催告の抗弁権を有しないため、債権者から請求されたら即座に履行に応じる必要がある ・連帯保証人は検索の抗弁権を有しないため、主債務者に財産があっても先に保証人から取り立てることが可能 ・連帯保証人が債務を履行した場合、主たる債務者に対して求償権を行使できる ・主たる債務の消滅時効が完成した場合、連帯保証人も時効を援用して免責を主張できる ・連帯保証契約は書面で行う必要があり、口頭のみでは無効となる

・主たる債務が無効または取り消された場合、連帯保証債務も無効となるが、保証人の過失がある場合は責任を負う ・事業債務の保証でない個人保証については、公正証書による必要がある ・主たる債務者に対する更改や免除の意思表示があった場合、連帯保証人はその限度で免責される

連帯保証は「保証」の性質（付従性）を持ちつつ、「連帯」の重い責任を負う制度です。通常の保証より責任が重く、連帯債務よりは主債務との従属関係がある点が特徴です。

・「連帯保証は『連帯』だから『タイ』（対等）な責任、抗弁権ナシで即支払い」 ・「レンタイ（連帯）→レン（連）もタイ（対）も同じ責任」 ・「保証には『普通』と『連帯』、連帯は『催告も検索もナシ』で即対応」