連帯債務

宅建の独学勉強を充実情報で応援！ 宅建試験の民法解説：「連帯債務」とは、同一の債務について数人の債務者が「各自独立に全部の給付をなすべき債務を負担」する債務関係をいいます。連帯保証が債務者と保証人が連帯して債務を負担するのに対し、連帯債務は複数の債務者が連帯して債務を負担します。少し似ているので気をつけてください。ちなみに、保証人が複数いる場合は共同保証と言います。尚、宅建試験での出題可能性は保証よりも低めです。 (C)2005~ 5000万アクセス突破！幸せに宅建に合格する方法

民法（権利関係）は宅建試験の主要科目の一つで、権利の変動、契約、不法行為、物権、債権など幅広い分野を含みます。中でも債権法は契約関係や責任関係を規定し、不動産取引の法的基盤を形成します。連帯債務は債権総論の重要項目で、複数の債務者が関わる取引の責任関係を理解する上で不可欠な制度です。

・連帯債務者の一人に対する履行請求は、他の連帯債務者に対しても効力を生じます（民法432条）。これを絶対効といい、時効の更新などにも影響します。 ・連帯債務者の一人について生じた事由は、原則として他の連帯債務者に対して効力を生じません（民法433条）。これを相対効の原則といいます。 ・更改、相殺、混同については、他の連帯債務者に対しても効力を生じます（民法434条〜436条）。これらは絶対効とされる重要な例外です。 ・連帯の免除があった債務者の負担部分については、他の債務者は免責される限度でのみ履行責任を負います（民法436条1項）。 ・連帯債務者の一に時効が完成したときは、その負担部分について、他の債務者もその責任を免れます（民法436条2項）。 ・連帯債務者間の内部的な負担部分は、特約がなければ均等と推定されます。履行した債務者は超過分について他の債務者に求償できます。 ・連帯債務の成立には、当事者間の明示または黙示の連帯の意思表示が必要です。単なる共同債務とは異なります。

・連帯債務者の一人について生じた事由でも、更改・相殺・混同は絶対効を持ち、他の債務者にも効力が及びます（民法434条〜436条）。 ・債権者が連帯債務者の一人に対して債務を免除した場合、その債務者の負担部分についてのみ他の債務者の責任が免除されます（民法436条1項）。 ・連帯債務者の一人について時効が完成した場合、その負担部分について他の債務者も免責されます（民法436条2項）。 ・判例により、破産宣告は絶対効を有するとされていますが、これは条文上の明文規定がなく、判例法理として確立しています。

連帯債務と連帯保証の最大の違いは、連帯債務では全員が主たる債務者であるのに対し、連帯保証には主たる債務者と保証人の区別がある点です。試験では両者の効果や求償関係の違いが頻出です。

・「連帯債務は相対効が原則、絶対効は三兄弟（更改・相殺・混同）」と覚える。この3つだけが絶対効を持つ。 ・「免除と時効は半分こ」：免除と時効完成は、その債務者の負担部分についてのみ他の債務者に効力が及ぶ。 ・「連帯債務は全員主役、連帯保証は主役と脇役」：連帯債務は全員が主たる債務者、連帯保証は主債務者と保証人の区別がある。