平成6年(1994)本試験
問32中古住宅の「建築経過年数」は原則として新築時から起算し、増築や改修の年からは起算しないという厳格なルール。
税・その他景品表示法過去問
この問題の全体像
景品表示法における課徴金制度の有無、措置命令の要件、不動産業における景品類の限度額、および中古住宅の建築経過年数の表示基準に関する正誤判定問題。
不当景品類及び不当表示防止法（以下この問において「景品表示法」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 1不動産関係団体は、不動産の表示に関する事項について公正競争規約を設定することができるが、この公正競争規約に違反した者に対しては、景品表示法上の課徴金の納付が命じられる。
- 2内閣総理大臣は、景品表示法第５条（不当な表示の禁止）の規定に違反する行為があるときは、当該事業者に対して措置命令をすることができるが、当該違反行為がすでになくなっているときは、することができない。
- 3宅地建物取引業者は、不動産の購入者に対して景品を提供する場合、抽選により提供するものであれば、景品の最高額について制限を受けることはない。
- 4宅地建物取引業者は、中古住宅の販売広告において建築経過年数を表示する場合、当該住宅の一部増築を行った年から起算して表示することはできない。
この問題の詳しい解説
POINT
この問題のポイント
中古住宅の「建築経過年数」は原則として新築時から起算し、増築や改修の年からは起算しないという厳格なルール。
この問題は、5 つの視点でさらに深掘りできます
02
深度分析
景品表示法における課徴金制度の有無、措置命令の要件、不動産業における景品類の限度額、および中古住宅の建築経過年数の表示基準に関する正…
03
知識背景
景品表示法は、事業者が行う景品類の提供及び表示に関する行為を規制し、一般消費者の利益を保護する法律。不動産業界では「不動産の表示に関…
04
覚え方
増築しても年数は増えない、新築から数えてそのまま。
05
試験のコツ
景品の上限額に関する出題
・建築経過年数の起算点に関する出題
・課徴金制度や措置命令に関する出題
06
実務での見え方
中古マンションの販売広告を作成する際、フルリノベーション済みを強調したいが、築年数はあくまで新築時から記載しなければならない実務。
02深度分析
要約
景品表示法における課徴金制度の有無、措置命令の要件、不動産業における景品類の限度額、および中古住宅の建築経過年数の表示基準に関する正誤判定問題。
法的根拠
景品表示法第4条（不当な表示の禁止）景品表示法第7条（措置命令）景品表示法第8条（課徴金納付命令）不動産の表示に関する公正競争規約第13条
論理の流れ
選択肢1は1994年当時課徴金制度が存在しなかったため誤り。選択肢2は違反行為がなくなっても再発防止のために措置命令が可能なため誤り。選択肢3は抽選であっても景品の最高額制限（取引額の100分の1かつ10万円）を受けるため誤り。選択肢4は建築経過年数を増築年から起算することが公正競争規約で禁じられているため正しい。
重要な区別
中古住宅の「建築経過年数」は原則として新築時から起算し、増築や改修の年からは起算しないという厳格なルール。
各選択肢のポイント
- 1994年当時、景品表示法には課徴金制度が存在しなかったため誤り。
- 違反行為が既になくなっていても、再発防止のために措置命令が可能。
- 抽選による提供であっても、景品の最高額は取引価額の100分の1かつ10万円が上限。
- 建築経過年数は原則として新築時から起算し、増築年からは起算できない。
03知識背景
テーマ概要
景品表示法は、事業者が行う景品類の提供及び表示に関する行為を規制し、一般消費者の利益を保護する法律。不動産業界では「不動産の表示に関する公正競争規約」が設けられ、詳細な表示基準が定められている。
歴史的背景
景品表示法の課徴金制度は2016年4月に導入された。1994年の本問出題時には存在しなかった制度であるため、当時の知識に基づくと選択肢1は明らかに誤りとなる。
関連法令
景品表示法（不当景品類及び不当表示防止法）私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（独占禁止法）宅地建物取引業法
体系的位置づけ
宅建試験の「法令上の制限」科目における消費者保護関連法規の一つとして位置づけられ、特に広告規制と関連が深い。
前提知識
公正競争規約の設定主体、措置命令の要件、不動産業における景品類の限度額（取引額の100分の1かつ10万円）、建築経過年数の算定基準。
04記憶テクニック
語呂合わせ
増築しても年数は増えない、新築から数えてそのまま。
ビジュアル描写
タイムラインをイメージし、スタート地点は「新築完成」で固定され、途中で「増築」というイベントがあってもスタート地点は動かないと図解する。
重要公式
不動産販売景品上限 ＝ 取引価額 × 100分の1 （最大10万円）
関連連想
人の「年齢」は「誕生日」から数えるのと同じで、背が伸びたり（増築）しても誕生日は変わらないと連想する。
比較表
一般懸賞：最高額20万円、総額販売額の2％。不動産販売景品：取引額の100分の1（ただし10万円が上限）。
05試験テクニック
出題頻度
2-3年に1回程度
重要度
B. 消費者保護の観点から重要だが、細かい数字が出題されるため頻出ではない。
出題パターン
- 景品の上限額に関する出題
- 建築経過年数の起算点に関する出題
- 課徴金制度や措置命令に関する出題
解法・消去法
「制限を受けない」「することができない」といった絶対的な否定表現は、特別な理由がない限り誤りである可能性が高い。
時間戦略
過去問の時代背景（課徴金の有無）に注意し、常識的な「上限なし」や「命令不可」を即座に消去する。
06実務応用
実務シナリオ
中古マンションの販売広告を作成する際、フルリノベーション済みを強調したいが、築年数はあくまで新築時から記載しなければならない実務。
実務への影響
誤った表示は課徴金の対象となり、信用失墜や行政処分につながるため、広告チェック業務において極めて重要。
ケーススタディ
築30年の物件を「大規模改修済み」として事実上新築同様に見せかけ、築年数を隠蔽した業者が措置命令を受けた事例。
業界関連性
不動産広告を行う業者にとって必須の知識であり、違反すると事業活動に重大な支障をきたす。
ニュース連動
脱炭素社会の流れの中で、省エネ性能に関する誤表示（グリーンウォッシング）が問題視されている。
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