平成6年 出題構成
この年の科目別出題
全 50 問の科目別の構成。配点と問題数の対応が一目で分かります。
権利関係 5
法令上の制限 11
税・その他 7
宅建業法 0問 (0%) ・配点 20点権利関係 5問 (10%) ・配点 14点法令上の制限 11問 (22%) ・配点 8点税・その他 7問 (14%) ・配点 8点
平成6年 全50問
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権利関係5問 ・ 本試験配点 14点
問1114 - 借地借家法（土地）競売による借地権取得時の裁判所への許可申立て期間（代金支払後2ヶ月以内）と、建物買取請求権の価格（建物の価額のみ）を正確に区別すること。問1215 - 借地借家法（建物）賃貸借の「合意解除」と「法定解除」の違い、及び転借人の地位が賃貸人の合意解除によって直ちに消滅するか否か。問1416 - 区分所有法敷地利用権の「分離処分」が原則として禁止されている点と、規約設定における「特別決議（4分の3）」の要件を正確に識別すること。問1517 - 不動産登記法登記の変更（合筆・分筆等）が、既存の権利（抵当権等）に影響を与えるか否かで手続き要件が異なる点。問1617 - 不動産登記法中間登記の省略が認められる「共同申請」の有無と、仮登記が有する「順位保全効力」の理解。
法令上の制限11問 ・ 本試験配点 8点
問171 - 都市計画法市街地開発事業が立地可能な区域は「市街化区域」か「区域区分未定区域」に限られる点。問183 - 国土利用計画法RETIO公式正解番号：4問191 - 都市計画法市街化調整区域内での開発許可免除要件の具体的な適用範囲と、許可申請時の添付書類における絶対的要件と相対的要件の区別が重要です。問201 - 都市計画法開発登録簿の閲覧・写し交付が「誰でも可能」か「利害関係者のみ」かという点と、完了検査が知事の「義務」か「裁量」かという点。問212 - 建築基準法第一種低層住居専用地域では「隣地斜線制限」が適用されないことと、「敷地面積の最低限度」の上限が200㎡であることを正確に区別する。問222 - 建築基準法2項道路における「セットバック」と、私道の変更・廃止に関する周囲の敷地所有者の保護規定の有無。問232 - 建築基準法第一種中高層住居専用地域における「学校」の範囲と、カラオケボックス等の用途区分（遊戯施設か店舗か）の正確な識別。問242 - 建築基準法防火地域は「原則全て」耐火建築物等、準防火地域は「4階以上または3000㎡以上」が耐火建築物等という基準の違い。問256 - 盛土規制法造成工事を行う「造成主」と、工事完了後に土地を所有する「土地所有者（購入者）」の法的義務の違いを区別すること。問265 - 土地区画整理法換地処分公告後の権利変動において、所有権以外の権利（地役権や未登記借地権）がどのように扱われるかを区別すること。問274 - 農地法農地法第3条（農地としての権利移転）と第5条（転用を目的とする権利移転）の適用区分を正確に識別すること、そして無許可行為の私法上の効力が「無効」になることを理解しているかがポイントです。
税・その他7問 ・ 本試験配点 8点
問14 - 土地の形質・地積・地目及び種別良質な宅地（台地・丘陵地）と不良宅地（低湿地・埋立地・旧河道）の見分け方。地盤の支持力と排水性が判断基準。問28地方税恒久的な税率規定と、不況対策等のために設けられる時限的な特例措置（租税特別措置）を明確に区別すること。問293 - 所得税3000万円控除の「親族除外」と、軽減税率特例の「所有期間10年超」という2つの異なる要件を正確に区別すること。問306 - 贈与税RETIO公式正解番号：2問322 - 不当景品類及び不当表示防止法中古住宅の「建築経過年数」は原則として新築時から起算し、増築や改修の年からは起算しないという厳格なルール。問333 - 不動産の需給・統計バブル崩壊期における商業地と住宅地の地価変動率の違い、特に商業地の下落加速を正しく認識しているかがポイントです。問341 - 地価公示法実際の土地利用状況（建物の有無）と、価格判定時の仮定条件（更地）を区別すること。また、公示価格の対象範囲は都市計画区域内外を問わない全国である点。
さあ、はじめよう
平成6年を、本番形式で解く