平成6年 出題構成
この年の科目別出題
全 50 問の科目別の構成。配点と問題数の対応が一目で分かります。
宅建業法 16
権利関係 15
法令上の制限 11
税・その他 8
宅建業法 16問 (32%) ・配点 20点権利関係 15問 (30%) ・配点 14点法令上の制限 11問 (22%) ・配点 8点税・その他 8問 (16%) ・配点 8点
平成6年 全50問
科目別で確認する
クリックすると、その問の解答・選択肢ごとの解説・関連論点が表示されます。
宅建業法16問 ・ 本試験配点 20点
問351 - 宅地建物取引業・免許欠格事由（法5条）に該当する「刑」は、主に宅建業に関連する犯罪や一定の重大な犯罪に限られ、道路交通法違反のような軽微な行政罰は含まれない点。問362 - 宅地建物取引士「死亡」の場合のみ相続人が届出を行い、「それ以外の欠格事由（破産、禁錮等）」は本人が届出を行うという点を明確に区別することが、この問題を解く鍵である。問372 - 宅地建物取引士宅地建物取引士証の携帯義務違反に対する罰則は「過料」ではなく「事務の禁止」等の行政処分である点を区別すること。問381 - 宅地建物取引業・免許事務所数1つの移転は「新規免許（直接）」、事務所数2つ以上の移転や大臣免許からの変更は「免許換え（経由）」という手続きの違い。問395 - 業務上の規制案内所における専任宅建士設置義務の発生は、「契約締結」または「申込みの受付」のいずれかが行われるかどうかで判断される点。問405 - 業務上の規制広告を行った業者自身が責任を負うという「広告主責任」の原則と、建物広告における「建築確認済」のタイミング。問417 - 35条書面法改正等により複数正解となるため、単一正解として採点しない問題です。問429 - 8種制限契約が締結された場所が「宅建業者の事務所等」であるか否かが、クーリング・オフ適用の最大の分岐点です。問439 - 8種制限業者と非業者の間で交わされた特約が、買主に不利な内容であるか否かを判断し、不利な場合は無効となって民法の原則（または法定の最低基準）に戻るという点が最も重要。問445 - 業務上の規制未完成宅地の35条書面における「道路の構造・幅員」の記載要否と、相手方が宅建業者の場合の規制適用除外の判断。問453 - 営業保証金供託可能な有価証券は国債証券等に限られ、地方債は不可。また、事務所移転時に管轄が変わる場合は「保管替え」ではなく「新規供託」となる点。問464 - 保証協会営業保証金の供託所への還付請求には「知事の認証」が必要ですが、保証協会への還付請求には認証が不要である点と、還付限度額が「事務所ごとに2500万円」である点が重要です。問476 - 媒介契約専任媒介契約（自己発見取引可）と専属専任媒介契約（自己発見取引不可）の違い、特に親族への売却の扱い。問4810 - 報酬関連共同媒介においては、複数の業者が関与しても、依頼者から受領できる報酬の「合計額」は単独の限度額以内でなければならない点が最も重要です。問495 - 業務上の規制免許有効期間満了前に更新申請をした場合、処分があるまで免許の効力が存続するという例外規定の有無。問5011 - 監督処分・罰則「取り消さなければならない（義務的取消）」と「取り消すことができる（裁量的取消）」の区別、および免許権者の特定。
権利関係15問 ・ 本試験配点 14点
問22 - 意思表示詐欺による取消しは「追認できる時から5年」かつ「行為の時から20年」経過すると消滅すること。また、保佐人の同意欠如は「無効」ではなく「取消し」であること。問35 - 所有権・共有・占有権・用益物権管理費用の負担基準は「持分の割合」であり、「利用の程度」ではない点を明確に区別する。問43 - 代理無権代理行為を取り消せるか否かの分岐点は、相手方が「善意無過失」であるかどうか（表見代理の成否）にある点。問57 - 債権総則（保証・連帯債務など）物上保証人（D）と連帯保証人（C）の間での代位の可否。物上保証人が弁済しても連帯保証人には代位できないが、連帯保証人が弁済すれば物上保証人には代位できるという非対称性。問69 - 8種制限手付解除（解約手付）と債務不履行による解除（違約金）の区別。特に、違約金は損害賠償の予定であり、実際の損害額が少ないことを理由に減額できないという原則。問711 - 不法行為・事務管理使用者責任（715条）は、被用者自身の不法行為責任が成立して初めて生じる「代位責任」である点。被用者の行為が不法行為を構成しない場合、使用者も免責される。問810 - その他の契約建物の請負契約において、欠陥により契約の目的を達成できないときに、注文者が契約を解除できるか否かという点。問97 - 債権総則（保証・連帯債務など）主たる債務の内容の変更が、保証人の承諾なしに有効かどうか。増額は承諾が必要。問109 - 賃貸借契約建物譲渡（敷金関係は承継される）と賃借権譲渡（敷金関係は承継されない）の違いを明確に区別すること。問1114 - 借地借家法（土地）競売による借地権取得時の裁判所への許可申立て期間（代金支払後2ヶ月以内）と、建物買取請求権の価格（建物の価額のみ）を正確に区別すること。問1215 - 借地借家法（建物）賃貸借の「合意解除」と「法定解除」の違い、及び転借人の地位が賃貸人の合意解除によって直ちに消滅するか否か。問1313 - 家族法（親族・相続）遺言の方式（公正証書か自筆証書か）に関わらず、日付の新しい遺言が抵触部分について優先し、前の遺言を撤回するという点。問1416 - 区分所有法敷地利用権の「分離処分」が原則として禁止されている点と、規約設定における「特別決議（4分の3）」の要件を正確に識別すること。問1517 - 不動産登記法登記の変更（合筆・分筆等）が、既存の権利（抵当権等）に影響を与えるか否かで手続き要件が異なる点。問1617 - 不動産登記法中間登記の省略が認められる「共同申請」の有無と、仮登記が有する「順位保全効力」の理解。
法令上の制限11問 ・ 本試験配点 8点
問171 - 都市計画法市街地開発事業が立地可能な区域は「市街化区域」か「区域区分未定区域」に限られる点。問183 - 国土利用計画法RETIO公式正解番号：4問191 - 都市計画法市街化調整区域内での開発許可免除要件の具体的な適用範囲と、許可申請時の添付書類における絶対的要件と相対的要件の区別が重要です。問201 - 都市計画法開発登録簿の閲覧・写し交付が「誰でも可能」か「利害関係者のみ」かという点と、完了検査が知事の「義務」か「裁量」かという点。問212 - 建築基準法第一種低層住居専用地域では「隣地斜線制限」が適用されないことと、「敷地面積の最低限度」の上限が200㎡であることを正確に区別する。問222 - 建築基準法2項道路における「セットバック」と、私道の変更・廃止に関する周囲の敷地所有者の保護規定の有無。問232 - 建築基準法第一種中高層住居専用地域における「学校」の範囲と、カラオケボックス等の用途区分（遊戯施設か店舗か）の正確な識別。問242 - 建築基準法防火地域は「原則全て」耐火建築物等、準防火地域は「4階以上または3000㎡以上」が耐火建築物等という基準の違い。問256 - 盛土規制法造成工事を行う「造成主」と、工事完了後に土地を所有する「土地所有者（購入者）」の法的義務の違いを区別すること。問265 - 土地区画整理法換地処分公告後の権利変動において、所有権以外の権利（地役権や未登記借地権）がどのように扱われるかを区別すること。問274 - 農地法農地法第3条（農地としての権利移転）と第5条（転用を目的とする権利移転）の適用区分を正確に識別すること、そして無許可行為の私法上の効力が「無効」になることを理解しているかがポイントです。
税・その他8問 ・ 本試験配点 8点
問14 - 土地の形質・地積・地目及び種別良質な宅地（台地・丘陵地）と不良宅地（低湿地・埋立地・旧河道）の見分け方。地盤の支持力と排水性が判断基準。問28地方税恒久的な税率規定と、不況対策等のために設けられる時限的な特例措置（租税特別措置）を明確に区別すること。問293 - 所得税3000万円控除の「親族除外」と、軽減税率特例の「所有期間10年超」という2つの異なる要件を正確に区別すること。問306 - 贈与税RETIO公式正解番号：2問31住宅金融公庫RETIO公式正解番号：4問322 - 不当景品類及び不当表示防止法中古住宅の「建築経過年数」は原則として新築時から起算し、増築や改修の年からは起算しないという厳格なルール。問333 - 不動産の需給・統計バブル崩壊期における商業地と住宅地の地価変動率の違い、特に商業地の下落加速を正しく認識しているかがポイントです。問341 - 地価公示法実際の土地利用状況（建物の有無）と、価格判定時の仮定条件（更地）を区別すること。また、公示価格の対象範囲は都市計画区域内外を問わない全国である点。
さあ、はじめよう
平成6年を、本番形式で解く