問34実際の土地利用状況（建物の有無）と、価格判定時の仮定条件（更地）を区別すること。また、公示価格の対象範囲は都市計画区域内外を問わない全国である点。

税・その他地価公示法過去問

この問題の全体像

地価公示法における標準地の選定基準と正常な価格の判定基準に関する理解を問う問題。特に「更地としての価格」と「全国を対象とする」という点が正誤判断の鍵となる。

平成6年問34税・その他

地価公示法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1土地鑑定委員会は、都市計画区域内の標準地について、単位面積当たりの正常な価格を判定し、これを公示する。
2標準地は、土地鑑定委員会が、自然的及び社会的条件からみて類似の利用価値を有すると認められる地域において、土地の利用状況、環境等が通常と認められる一団の土地について、選定する。
3標準地の正常な価格は、当該土地に建物があるときは、建物があるものとして、判定される。
4土地鑑定委員会は、標準地の価格を公示したときは、すみやかに都道府県知事に対し、公示した事項のうち当該都道府県に存する標準地に係る部分を記載した書面を、送付しなければならない。

この問題の詳しい解説

POINT

この問題のポイント

実際の土地利用状況（建物の有無）と、価格判定時の仮定条件（更地）を区別すること。また、公示価格の対象範囲は都市計画区域内外を問わない全国である点。

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深度分析

地価公示法における標準地の選定基準と正常な価格の判定基準に関する理解を問う問題。特に「更地としての価格」と「全国を対象とする」という…

知識背景

地価公示法は、地価の公示を通じて一般の土地の取引価格に対する指標を与え、適正な地価の形成に寄与することを目的とする。土地鑑定委員会が…

覚え方

「地価公示は更地で決定、知事じゃなく大臣に送付」

試験のコツ

標準地の選定基準（通常の利用状況）・正常な価格の定義（更地であること）・価格の通知先（国土交通大臣）

実務での見え方

不動産取引において、売買価格が適正か判断する材料として公示価格が用いられる。宅地建物取引士は、重要事項説明の際に対象物件の近隣の標準…

よくある間違い

{"mistake":"建物が建っている土地の場合、建物付きの価格が公示価格だと誤解する。","why_wrong":"実際の目に見…

02深度分析

要約

法的根拠

地価公示法第2条（定義）地価公示法第4条（標準地の選定等）地価公示法第6条（正常な価格の判定）地価公示法第9条（価格の公示等）

論理の流れ

まず選択肢1の「都市計画区域内のみ」という限定に違和感を持ち、法対象が全国であることを確認します。次に選択肢3の「建物があるものとして」は、不動産鑑定評価基準における更地価格の原則に反するため誤りと判断します。選択肢4の送付先が知事ではなく大臣であることも知識があれば排除でき、選択肢2の定義記述が正確であることを特定します。

重要な区別

各選択肢のポイント

標準地は都市計画区域内に限らず、全国の土地について均衡を考慮して選定されるため誤り。
自然的・社会的条件が類似し、利用状況等が通常である一団の土地から選定するという定義通り。
建物がある場合でも、その建物が存在しないものとして、すなわち更地として正常な価格を判定する。
価格を公示した際は、都道府県知事ではなく国土交通大臣に対し、公示事項を記載した書面を送付する。

03知識背景

テーマ概要

地価公示法は、地価の公示を通じて一般の土地の取引価格に対する指標を与え、適正な地価の形成に寄与することを目的とする。土地鑑定委員会が毎年1月1日時点の標準地の正常な価格を判定し、公示する。

歴史的背景

1969年（昭和44年）に地価の高騰に対処し、公共事業用地の取得価格の適正化と一般の土地取引価格の均衡を図るために制定された。その後、地価税創設などの税制改正とも連動している。

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問34実際の土地利用状況（建物の有無）と、価格判定時の仮定条件（更地）を区別すること。また、公示価格の対象範囲は都市計画区域内外を問わない全国である点。

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